耐震補強工事にはどのような方法がある?目安や助成金も解説 耐震補強工事にはどのような方法がある?目安や助成金も解説

耐震補強工事にはどのような方法がある?
目安や助成金も解説

耐震補強工事の必要性を感じていてもタイミングや方法に迷われている方は多いでしょう。1981年6月以前の旧耐震基準で建てられている中古戸建てなどは、特に注意が必要です。本記事では、耐震補強工事する目安や方法などについて紹介します。ご自宅に耐震補強工事が必要かどうか、いずれの方法が良いか、判断する材料としてご活用ください。

目次

耐震の種類

耐震補強工事には、3つの種類があります。それぞれ施す工事や費用なども変わってきますので、ご自宅の状態に合わせて最適なものを選びましょう。

耐震

耐震とは、建物自体の強度によって、地震の揺れに耐えることです。耐震性を高めることで、地震による破損や倒壊を防ぎます。つまり耐震工事とは、建物の強度を上げる工事です。

耐震性は壁の強さで左右されるため、耐震壁を導入して補強します。耐震壁は既存の住宅にも施工しやすく、コストを安く抑えられるため、導入しやすい地震対策です。しかし、耐震には地震によるダメージを蓄積するというデメリットがあります。頻繁に地震を受け止めていると、ダメージが蓄積され倒壊のリスクが高まっていくため注意が必要です。

制震

制震とは、揺れを吸収し抑制することです。建物に組み込んだ制震装置が揺れを受け止めてくれるため、建物へのダメージを抑えることができます。揺れが強くなりやすい高さのある建物にも有効です。

耐震とはちがって、頻繁な地震によるダメージの蓄積を深く心配することはありません。しかし、制震装置を導入するために建物の間取りや構造が制限されることがあります。また、耐震工事よりもコストが高くなってしまう点もデメリットです。

免震

免震とは、建物と地盤を切り離すことで、建物に揺れを伝えないようにすることを指します。基礎部分に免震装置を設置することで、地盤から揺れが建物に伝わるのを抑制するのです。

ただし、免震装置を設置するには、建物の基礎部分に手を加えねばならないので、施工コストがかかってしまいます。また、建物と地盤が離れている構造上、強風などによって揺れることが増える点もデメリットです。

耐震補強工事は部分的にできる?

耐震補強工事は、部分的に行うこともできます。例えば、耐震壁を全ての壁に導入せずに、部分的に導入して補強するということも可能です。気になる箇所にだけ工事を施す場合は、建物のバランスが崩れないように耐震診断や専門家の意見を踏まえて進めていく必要があります。

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主な耐震補強工事の方法

耐震補強工事の方法について4つ紹介していきます。予算と建物の状態を考慮して、どの工事方法が良いか検討していきましょう。

壁の増設

外壁やクロスの下地に耐震壁を設置して、耐震性を高める方法です。耐震性の高い下地や、筋交いなどを入れて強度を高めます。施工する面積によって費用は変わりますが、一般的に外壁よりも内壁の方が安くなる傾向があります。ただし、外壁やクロスを一度剥がして貼り直す作業があるので、他の工事方法と比べるとやや高額になりがちです。

基礎の補修

基礎を打ち増ししたり、ひび割れを補強したりして、強度を上げる工事です。元々の基礎を活用するので、壁の増設よりは費用を抑えられます。ただし、新たに基礎を増設する必要がある場合は、コストが増す可能性があります。

屋根の軽量化

特に本州でよく用いられる瓦などの屋根を、より軽い素材に替えることで建物にかかる負荷を軽減します。建物を軽くすることで、耐震性を上げることができるのです。ただし、コストは壁の増設の方が安く済む場合があります。雨漏りや台風による損壊など、劣化が見られるタイミングでの補修がおすすめです。

金具の設置

耐震性を高めるために、耐震金具を設置します。建物を構成する土台や柱などが交わる部分に設置することで、強度を補強。装置自体はそれほど大がかりなものではなく、耐震補強工事の中では安価といえます。

耐震補強工事を行う5つの目安

耐震補強工事が必要となる建物には、5つの目安があります。耐震性の心配が強くなったら、ぜひ専門家の耐震診断を受けてみてください。

築年数

築年数が古い住宅は、耐震性が劣っている可能性があります。1981年に建築基準法が改正された時、耐震基準についても見直されました。そのため、1981年以前の基準で建てられた住宅は、特に注意が必要です。築40年以上の中古住宅に住んでいる場合は、一度耐震診断を受けると良いでしょう。

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壁面積

壁の面積も耐震性に関わってきます。例えば、リビングに大きな窓があったり玄関横がガレージになっていたりする家は、通常の住宅に比べて壁面積が少なめです。少ない壁面積で2階を支えているとなると、建物の強度として劣る可能性があります。一度、しっかりと1階をチェックして、壁面積がどうなっているか確認してみましょう。

地盤

建物が建っている地盤そのものの強度が弱い場合は、耐震性も劣る可能性が高くなります。人工的に作られた埋立地や、近隣に水田・川・池などの水場がある場合は地盤が緩くなりやすいです。正確な地盤の状態を知るためには、地盤調査が必要になります。

吹き抜けの有無

吹き抜けによって開放感のある家も、耐震性が劣る可能性があります。吹き抜けの空間を生み出すために壁や柱を削っているため、通常の住宅と比べると強度が低くなる傾向にあるのです。吹き抜けの分、2階以上の床面積も狭くなるため、横揺れに対する強度も劣ってしまいます。

耐震診断の結果

先述した4つの項目に該当し、自宅の耐震性が心配になったら耐震診断を受けることをおすすめします。耐震診断は、専門家が訪問し、屋内はもちろんのこと屋外など細かな箇所もチェックしてくれる耐震性の調査です。専門家による診断ということもあって、結果に対する信頼性も高くなります。

耐震診断の詳しい流れを見る

耐震補強工事で利用できる助成金制度

耐震補強工事を行う時は、国や自治体で行っている助成金制度を利用できないか調べてみましょう。ここでは、助成金制度について3つに分けて紹介しますので、助成金制度について調べる際の参考にしてください。

国や自治体の助成金

国や自治体では、1981年以前に建てられた建物を対象に、耐震補強工事に関わる費用の一部を補助する制度を設けています。国が実施する「建築物耐震対策緊急促進事業」は、公共の建物を対象としていますが、各自治体が実施する助成金事業の中には一般住宅に適用されるものもありますので、ぜひお住まいの自治体ホームページなどを調べてみてください。

国や自治体の耐震補助制度を詳しく見る

住宅金融支援機構の融資

住宅金融支援機構では、「リフォーム融資(耐震改修工事)」を設けています。耐震リフォームや補強工事の際に必要な資金を融資してくれる制度です。住宅金融支援機構が定める条件を満たしていれば申し込むことができるので、ぜひチェックしてみましょう。

税制優遇

耐震補強工事を行って一定の条件を満たすと、減税を受けられる場合があります。所得税の控除については、国土交通省の「耐震改修に係る所得税額の特別控除」を確認しましょう。これまでは固定資産税の減額も受けられましたが、令和4年3月31日までの措置でした。現在は実施していませんので、ご注意ください。
※最新の情報は国土交通省ホームページにて必ずご確認ください。

新耐震にすることによる税制優遇を詳しく見る

耐震補強におすすめのDAIKENの耐震補強パネル

地震の多い日本では、住宅に高い耐震性を求め工事を行います。しかし実際には、地震だけでなく火災や水害といった様々な災害についても備えておくことが必要です。DAIKENでは、様々な災害から大切な住宅を守る、優れた耐震補強パネルをご用意していますので、ぜひ参考にしてください。

ダイライト耐震かべ かべ大将

ダイライト耐震かべ かべ大将

耐震性を高めるリフォームにおすすめの「かべ大将」。床や天井を壊す大規模な工事を施さなくても壁を補強できるので、省コストで導入可能です。DAIKEN主催の「設計施工技術者研修会」に参加した技術者でなければ、かべ大将の施工はできないため、安心して注文することができます。「簡単に耐震補強工事をしたい」「コストを抑えて強度を高めたい」という方に、ぴったりの建材です。

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DAIKENの耐震補強パネルで万が一に備える

耐震補強工事を行う上で大切なことは、自宅の耐震性を正確に把握することです。現状がわかれば、必要な工事方法や施工箇所がわかります。また、耐震性を明らかにするためには、専門家による耐震診断がおすすめです。

DAIKENでは、耐震診断結果や気になるポイントに合わせて部分的な補強ができる製品をご用意しています。耐震補強工事をお考えの方は、ぜひ一度、DAIKENの耐震補強パネル「かべ大将」についてお問い合わせください。

※金額は全て目安になります。実際の現場状況や時期によって価格は変動します。詳しくはお近くの施工店様にご相談ください。

※ここに掲載されている情報は2022年9月2日時点のものであり、ご覧いただいている日と情報が異なる場合があります。あらかじめご了承ください。