耐震基準とは?旧耐震から新耐震への改正や確認方法など網羅的に解説 耐震基準とは?旧耐震から新耐震への改正や確認方法など網羅的に解説

耐震基準とは?
旧耐震から新耐震への改正や確認方法など網羅的に解説

地震大国といわれる日本では、耐震基準は建築でも最も注目すべき定義の一つ。時代の背景やテクノロジーの進化によって基準にも改定が加えられてきました。耐震基準に関する内容の推移を確認しながら、今求められている耐震対策について網羅的に解説します。

目次

耐震基準とは?

耐震基準とは、ある一定の震度に耐えうる建築にするための定義です。1950年に初めて建築基準法で定められたガイドラインで、1981年に抜本的な改革が行われたため、同年を境に「旧耐震」と「新耐震」の適応建物が存在しています。

耐震等級と耐震基準の違い

耐震等級1 震度6~7で即時倒壊しない強度を有する一般的な住宅
耐震等級2 耐震等級1の1.25倍の強度を有し、病院や学校に求められるランク
耐震等級3 耐震等級1の1.5倍の強度を有し官庁、消防署、警察署などに求められるランク

耐震等級は、建物の耐震性を3ランクに分けて示しています。一般住宅では震度6~7程度でも即倒壊しないという条件を底辺に、公共機関になるほどその基準値はハードルが高くなります。

耐震基準との違いは、申請の有無です。耐震基準は建築許可を得るために必ず申請が必要ですが、耐震等級は住宅審査と性能評価の証明書発行に関係する指標で申請は任意です。

耐震基準の見直し旧耐震・新耐震とは?

耐震基準は1950年、建築基準法の制定を受けてから、1971年、1981年一番最近では2000年にそれぞれ改正が行われてきました。改正によって分けられた旧耐震と新耐震の内容についてみてみましょう。

旧耐震

「旧耐震」とは、1950年から1981年の抜本的改正以前の定義です。旧耐震基準では、震度5程度で家屋が倒壊しないというベースラインに基づいて、建物自重の20%に相当する震度でも建材が損傷を受けないことを条件とすることが制定されています。

新耐震

1981年の改正以降を「新耐震」と呼び、震度基準を震度6~7に引き上げたガイドラインです。これは、旧耐震に震度6以上の定義がなかったことに加え、1978年に起こった宮城県沖の震度5の地震で、7400戸もの家屋が倒壊したことから耐震規定が厳格化されたことに起源しています。

耐震基準の確認方法

耐震基準は、「建築確認」申請日をもって旧耐震、あるいは新耐震を遵守しているかが決まります。そのため、新耐震基準となった1981年6月1日以降に完成の建物が、必ずしも新耐震基準とは限らないことを覚えておきましょう。どちらの耐震基準に沿っているかは、建築確認証や検査済証に記載の建築家確認申請日にて確認することができます。

耐震基準以外に確認したいポイント

地震への安全性は、耐震基準のほかにも確認すべき項目があります。リフォームや改築など建築プロセスにおいて注意すべき耐震上のチェックポイントを見てみましょう。

施工内容

耐震性の良しあしは、工事の内容によっても判断がつきます。耐震基準を遵守した建ぺい率・容積率であるか、手抜きの工事個所がないかなどしっかり確認しましょう。

地盤の安全性

耐震基準を満たしていても、基礎となる地盤が弱いことで家屋がダメージを受けることもあります。建築までに地盤の調査をしておくとよいでしょう。

メンテナンスの有無(中古住宅の場合)

中古住宅では、耐震基準に沿った改装やメンテナンスが行われているかというのも気になります。新耐震で建設された家屋であっても、年数とともに劣化やゆがみも発生しやすくなります。リフォームや改築、購入の際には過去の改装記録も調べておきましょう。

新耐震基準の住宅に住むメリット

耐震基準は家屋の安全性を確証するうえで重視されますが、新耐震基準を備えた住宅には多くのメリットがあります。

安全性の高さ

旧耐震基準 新耐震基準
中規模地
(震度5程度)
・建物が倒壊しない
・修復可能レベルの損傷
・建物が倒壊しない
・損傷しても軽度のひび割れ程度
大規模地震
(震度6程度)
・基準なし ・建物が倒壊しない
・大きな損傷がない

新耐震基準でのメリットは指針となる震度の違いです。旧耐震ではカバーしていない震度6以上の言及があるほか、建物の強度に関する規定も厳格化していることで安心感が高まります。

減税が受けられる

新耐震基準を満たした住宅は、減税の対象となるメリットがあります。住宅ローン減税、登録免許税の減税が受けられます。また中古住宅で新耐震基準を満たしていない場合でも、耐震工事を完了すれば、不動産取得税減税の対象になるほか、固定資産税も初年度のみ軽税されます。

すまい給付金の付与

新耐震基準を満たした住宅であれば「すまい給付金」の申請が可能です。床面積50㎡以上で新築物件、中古物件ともに第三者機関による検査で認証を得ていることが申請の条件となっています。

地震保険の割引

地震保険の加入時に、新耐震基準を満たしていれば割引対象です。耐震等級を有する場合は、保険料が全体で10割から半額まで減額される可能性もあります。さらに新耐震基準よりも厳しい免震構造に充てられる「免震建築物割引」でも割引を受けることができます。

災害対策に特化したDAIKENの建材4選

DAIKENでは、耐震や防火など災害対策に特化した建材を取り揃えています。新耐震基準を満たすDAIKENの建材をご紹介します。

ダイライトMS

ダイライトMS

高い耐震性と防火に優れたDAIKENの外壁材「ダイライト」。柱間の補強材である筋かいとの比較耐震実験で、変形度合いは筋かいの3/4程度。震動による柱や梁へのダメージは見られず、耐震強度の高さを証明。またダイライトは発火しにくく、燃えにくい無機質素材で家屋を火災から守ります。

ダイライトMSの詳細はこちら

ダイライトMU

ダイライトMU

筋かいなしでも耐震度を高めるクロス下地材。壁倍率2.5倍の耐力壁でありながら石膏ボードなどとも併用が簡単なスリムタイプ。ビス止めで安定した耐震性を得られるため、断熱材を効果的に配置できるメリットも。

ダイライトMUの詳細はこちら

ダイライト耐震かべ かべ大将

ダイライト耐震かべ かべ大将

リフォームで耐震性強化、壁の補強建材「ダイライト耐震かべ かべ大将」。天井や床にダメージを与えることなく壁の耐震補強ができる優れもの。また廃材を再利用したエコ由来の耐震パネルは、ホルムアルデヒド規制にも対応した健康にも安心な製品です。

ダイライト耐震かべ かべ大将の詳細はこちら

火の元監視番

火の元監視番

住宅用火災報知器「火の元監視番」。火災を検知すると家中に異常を知らせる連動型。騒音時に異常を感知しやすいよう、3段階のスイープ鳴動で電気製品との混乱がありません。災害時の延焼対策として設置しておきたいツールです。

火の元監視番の詳細はこちら

新耐震基準に沿った安心住宅で万全の耐震対策を

耐震基準は、歴史的な災害の背景から順次アップデートされてきました。中古住宅や新家屋でも新耐震基準に準じた対策が講じられているかどうか確認する必要があります。DAIKENでは耐震基準を満たす建材のラインアップが充実しています。耐震対策に不安ならぜひ一度DAIKENにご相談ください。

※ここに掲載されている情報は2022年8月30日時点のものであり、ご覧いただいている日と情報が異なる場合があります。あらかじめご了承ください。