地震対策方法4選|準備しておくべき対策を解説 地震対策方法4選|準備しておくべき対策を解説

地震対策方法4選
準備しておくべき対策を解説

日本は世界有数の地震大国です。日本は国土面積が狭いのに対し世界の大規模地震発生回数の2割を占めているため、日本に住む以上地震対策は必要不可欠です。

これから起きるかもしれない地震に対して漠然と不安を感じている方も多いのではないでしょうか。住宅購入を提案する法人の方も、地震対策についての知識があることで、より安心してお客様にお購入いただけることもあるでしょう。

本記事では様々な観点から適切な地震対策方法をご紹介します。まだ地震対策ができていない方はもちろん、住宅購入を提案する法人の方も是非参考にしてください。

目次

地震対策が必要な理由

地震対策が必要な理由

大地震は平穏な生活を突然襲ってくるため、普段の生活のうちから防災グッズを用意したり耐震対策を行ったりと地震に備えることが大切です。

日本は地震が多い国

地震は日本だけでなく世界中で起こる自然災害ですが、日本はプレートが複数接しているプレート境界に位置しているため世界でも有数の地震大国です。

世界の国々と比べてみても地震頻度が中国、インドネシア、イランに次ぐ第4位となっています。(2021年時点)

年間1000件以上の地震が起こっています。東日本大震災が発生した2011年と熊本地震が発生した2016年は特に多く発生しています。

東日本大震災や熊本地震のような大規模な地震が発生すると余震によって地震が多く発生する傾向にあります。

地震による被害は事前対策で変わる

大規模な地震が起きた時に死亡要因に多いのは建物や家具などのものによる、窒息死や圧死です。家具の固定や耐震などの事前対策を行うことで死者やケガをする人の割合を抑えることができます。

例えば、耐震工事を行うと耐震前の状態よりも建物の損害数が約8割減少するという予想が国土交通省から出されています。

実際に起きたマグニチュード7以上の大規模な地震でも耐震や家具の固定など事前準備をしていた地域としていなかった地域では揺れによる建物損害、死者ともに減少しています。

自宅などでどのような対策が必要かを知り、事前に備えることは自分の命を救うことにつながるためとても大切です。

事前にできる地震対策方法4選

事前にできる地震対策方法4選

事前の対策で大幅に被害が抑えられる可能性があるため、地震発生前にできる対策を知り、しっかりと対策をして自分達の命を繋ぎ止めましょう。

以下では4つの地震対策方法を、対策する理由とともに紹介します。

1.家屋自体の強度確認

大規模な地震が発生して外へ避難する時、家屋や塀の倒壊で逃げるのが困難となってしまう恐れがあります。事前に耐震診断を受けておき、必要に応じて補強やリフォームをしておくようにしましょう。

戸建てでブロック塀やコンクリート製の塀がある場合、地震の揺れで崩れて二次災害を招く恐れがあるため、合わせて補強を行うのがおすすめです。

2.家具の転倒防止

大規模な地震でまず考えられるのが大きな揺れによる家具の破損や転倒です。大きな家具が倒れてしまうと、直接ケガをする原因になったり、避難が遅れてしまう可能性があります。

家具の破損を抑えたり転倒を防ぐためには、例えば専用の金具やひもなどのアイテムを使って大きな家具の固定をしましょう。

大きな家具を固定することで転倒を防止し、家具転倒によるケガのリスクを抑えることができます。

以下では家具を固定する時のポイントと家具の固定に便利なアイテムを紹介します。

1.L字金具

固定したい家具と壁を木ネジやボルトを使って固定するためのアイテムです。スライド式や上向き、下向き取り付け付式があります。

中でも下向き取り付け式は強度が高く、長い期間安定して固定できるものが多いです。

2.ポール式器具

ポール式器具とは突っ張り棒などの家具と天井の隙間に設置するアイテムのことです。ポール式器具のみでは安定感が十分ではないため、家具や天井に接している部分に粘着マットやストッパーを併用するのがおすすめです。

3.粘着シート

粘着シートとは粘着性のゲル状で、家具の底面と床面を接着させるアイテムです。そのほかにも用途は様々で、別の器具の固定と併用して安定感を確保できます。

4.着脱式移動防止ベルト

キャスター付き家具などの揺れによって移動がしやすい家具と壁を繋げて移動を防止するアイテムです。取り付けが簡単ですぐに取り入れることができます。

5.チェーン

つり下げ式照明器具などを結んで固定するアイテムです。壁掛けの時計などにも適用できます。3〜4方向から結んでおくと安定感が増して落下する可能性が少なくなります。

インテリアと合うデザインを探して、部屋の雰囲気を壊さないようにするのもおすすめです。

6.キャスター下皿

キャスターがついている家具の脚の下に置いてキャスターが転がらないようにするアイテムです。揺れによって移動することを防いでくれますが、転倒の可能性があるため粘着シートなどと併用して使用するのがおすすめです。

7.ガラス拡散防止フィルム

ガラス製の扉や窓などに貼るフィルムです。揺れによって割れてしまったガラスの破片飛散を防ぎます。破片が飛び散ってしまうと、大ケガの可能性があるため丁寧に貼ることをおすすめします。

3.家具の配置確認

家具が原因の地震被害を抑えるために、部屋のレイアウトを考える時には家具の向きや配置に気を配りましょう。家具の配置のポイントは大きく分けて2つあります。

揺れにくい向きに配置する

上から見て概ね長方形をしている建物は、長方形の短辺方向によく揺れて長辺方向にはあまり揺れません。

例えば東西に細長い建物の場合、短辺となる南北方向によく揺れて東西方向にはあまり揺れないという特徴があります。

同じ部屋で南北方向に家具の長辺がくるように配置すると家は揺れるが、家具は揺れにくい状態になり家具が倒れる可能性は少なくなります。

建物の揺れやすい向きと家具の揺れにくい向きが平行になるように配置すると、家具は転倒しにくくなります。家具の配置を考えるときに部屋の形ではなく、建物全体の形から揺れやすい向きを判断するように注意しましょう。

倒れても危険が少ない場所に配置する

万が一家具が倒れても人に危険が及ばないように、以下のような配置をするのが大切です。

・寝る場所やよく座る場所に倒れてこない位置に置く
地震発生時にとっさにテーブルの下などに逃げられるとは限りません。家具をベッドや布団、よく座る場所に倒れてこない位置に配置したりギリギリのスペースに置かないようにしましょう。
・出入り口の近くや廊下など狭いところに家具を置かない
出入口付近に置いた家具が倒れてドアが開かなくなったり、廊下に置いた家具が倒れて通路を塞いでしまうことがあります。

避難経路が塞がれるのを防ぐために、出入り口の近くや廊下などに家具を配置しないようにしましょう。

4.家の避難経路の確保

家の中での移動しやすい動線の確保が、いざというときスムーズに避難できるかどうかの大事なポイントです。

普段から整理整頓する

くつろぐためのソファ周り、食事をするためのダイニングスペース、仕事をするワークスペースなど、何をする場所なのかという目的を明確にすると使うものを集中させることができ、整理整頓しやすくまとまりのある空間になります。

整然とした部屋であることが、他のエリアへ移動する動線をスムーズにして、万が一のときの避難の助けとなります。

動線を確保したレイアウト

各居住スペースの間には、人がひとり歩けるくらいの約60cm幅のメイン通路を設け、メイン通路を中心にインテリアをレイアウトするようにしましょう。

インテリアとインテリアの間に設ける幅はダイニングテーブルであれば、椅子を引いたときに必要な幅は約75cm~80cmです。ソファとテーブルの間は約30cm~50cmを目安にレイアウトすると、動作がスムーズになります。

防災とは関係なさそうに思えますが、生活動線に適した距離を設けることも、避難のときにも役立ちます。

自宅の場所別地震対策方法

自宅の場所別地震対策方法

玄関

大きな地震が起きると玄関ドアが開かなくなる可能性があります。玄関ドアが開かなくなると避難が遅れ、二次災害に巻き込まれる可能性が高くなり非常に危険です。

玄関ドアが開かなくなる原因は、ドアの枠と扉のバランスが崩れてしまうためです。揺れによってズレが生じると、ドア枠と扉をつなげている丁番が変形してドアを開かなくします。

以下ではドアが開かなくなるのを防ぐための対策を紹介します。

玄関ドアの近くにものを置かない

玄関ドアが開く状態だとしても、ものやガラスが散らばっていたりしたら逃げにくく避難が遅れてしまいます。ものがありすぎて道をふさいでしまう可能性もあります。

例えば、自転車やベビーカーなどの大きなものや花瓶などの割れものは玄関ドアの近くに置かないようにしましょう。

シューズインクローゼットを併設すると、ベビーカーや自転車など屋内に持ち込めないものが収納できます。シューズやブーツなどの靴だけでなく、コートや傘が掛けられるようにハンガーパイプを付けると便利です。

また、玄関収納の扉にはストッパーを設置して、傘立て等が倒れないように固定しておくと地震が起きた時ものが散らばりにくいです。

対震丁番に変更する

丁番とは枠と扉をつなげている金具のことです。ネジがゆるんだり丁番が曲がったりすると、ドアがスムーズに開きません。取り付け位置が枠と扉で数ミリずれているだけで、ドアが開かないこともあります。

丁番には型式など様々な種類がありますが、その中で地震への対策ができるのが対震丁番です。その名のとおり震動に対抗するという効果を発揮します。

対震丁番は、通常の丁番とはちがって内部にスプリングが組み込まれている丁番です。ある一定以上の力がかかるとスプリングが動き、変形に合わせてドアの開け閉めを可能にします。

対震枠に変更する

ドア枠と一言でいっても種類は様々です。その中で地震の時に閉じ込められるのを防ぎやすいのが対震枠です。

枠と扉の間に新しく空間をつくるという仕組みになっており、玄関枠が歪んでも扉が入り込まないようにしてくれます。

対震枠は、地震が起きても100%ドアが開けられるわけではありません。

しかし、対震枠だったら開けられたのにと後悔する前に、玄関ドア自体の交換を検討してみましょう。

リビング・ダイニング

リビングはものが多くなる傾向があるため、激しい揺れが起きた場合ものが飛び交ったりする危険性があります。

ものの多さ対策と低い家具の使用

ものが多いため収納に困る方も多いです。収納ケースや滑り止めなどを活用して地震でもものが散らばらない工夫をしましょう。

家具は高さが低いものを中心として転倒した時にケガのリスクを下げましょう。

テレビの転倒対策

リビングによく設置されているもののうち、特にテレビは揺れによって転倒してしまうと画面が割れてしまい鋭利な破片が飛び散ってしまう可能性があり危険です。

置くタイプのテレビは、転倒防止のワイヤーや対震マット等でテレビが前に倒れないようにしましょう。前側の脚に滑り止めを設置すると後ろに倒れやすくなるため画面が割れにくくなります。

壁や壁面収納などに設置する場合は、しっかりと金具で固定して転倒しないようにしましょう。

寝室

人の睡眠時間は平均して1日の約3分の1であるため、寝室は地震による被害リスクが高い場所です。

例えば、就寝中の家具の転倒による被害です。大きな家具が転倒すると大ケガをしたり逃げることが難しくなる可能性があるため非常に危険です。

背の高い大きな家具の位置を工夫する

まずは背の高い大きな家具を設置しないようにしましょう。どうしても必要で大きな家具を設置する場合は枕元に置かないようにするなど工夫をしてケガのリスクを下げましょう。

重心が下にある家具を設置する

上段よりも下段に奥行きがあり、重心が下に来るような家具を選んで設置しても揺れの大きさによっては転倒を防止できます。

枕元のライトは充電式のものを採用する

地震が起きた際の停電対策として枕元のライトを充電式にすると、緊急時に懐中電灯としてすぐに使用して状況を把握できます。

インテリアとしておしゃれなライトも良いですが、使えるかという点も考えて購入を検討しましょう。

ベッドの頭を壁や強い柱に向けて設置する

無防備な就寝中の地震に備えるならベッドの向きが重要です。ポイントは寝室のいちばん強い柱があるほうに頭を向けることです。倒壊した場合に少しでも頭を守ることに繋がります。

ベッドの下に頑丈な靴を置く

大きな地震が発生してものが飛び散り、裸足で部屋を移動するとガラスの破片や瓦礫でケガをしてしまう場合があります。

すぐに避難するためにベッドの下に安全靴やスニーカーなど頑丈な靴を置いておきましょう。

クローゼットに鍵をかける

地震が発生した時にクローゼットに多くものを収納している場合は、中のものが飛び散らないように対震ラッチを取り付けたり、鍵をかけたりしましょう。

南京錠などは普段の生活で手間になるため、自転車の番号式のチェーンなどで簡易的に鍵をかけておくのがおすすめです。

子供部屋

こども部屋は子供が日中過ごすことが多いですが、夜になるとこどもの寝室として使われていることもあるため、寝室で気をつけるべき地震対策が必要です。

以下では、寝室での地震対策のほかにこども部屋でできる対策を紹介します。

対震グッズを利用して固定する

背の高い大きな家具を設置する場合は金具や転倒防止ベルト等を使用して家具を固定して転倒のリスクを減らしましょう。

天井までの高さがある棚を使用する

重心が下にある棚や低い棚を使用するのもおすすめですが、あえて天井まで高さがある棚を使用することで天井がストッパーとなり倒れにくくなります。
高さが天井まで届かない場合は箱などで高さ調整しても良いでしょう。

本棚に滑り止めを設置する

本棚が倒れないように工夫をしても収納している本が揺れによって飛び出してしまう可能性があるため、棚部分に滑り止めを設置したり本をきっちり並べて詰めておきましょう。
本が飛び出しにくくなります。

地震に備えた避難対策方法

地震に備えた避難対策方法

地震が発生した際に備えて、家族で避難場所について事前に話し合ったり、避難しやすい環境を整えておきましょう。

万一の事態が発生したときは家族の安否が気になります。

地震は発生予測ができないため、仕事や学校などで自宅から離れているケースが多く、場合によっては帰宅困難となってしまうことも考えられます。

あらかじめ避難場所について話しておけば、地震が落ち着いた後で混乱することなく家族と落ち合うことができます。また、地震発生時における家族内での役割分担を決めておくと、より安全に避難できます。

避難時のための対策

1.避難経路の確保

地震が発生した時には迅速な避難が被害を抑えることに直結します。確保した避難経路を事前に確認してシュミレーションしておくことで地震が発生した時にさらに速やかに避難できます。

以下は避難経路を確保するために対策すべき注意点です。

  • 安全ゾーンとなる玄関および玄関への経路には、ものを置かない
  • 家具・家電類は2カ所以上を複数の器具で固定する
  • 窓ガラスだけでなく、家中のガラスに飛散防止フィルムを貼る

2.非常用バックと防災グッズの準備

非常用バックには大きく3つの種類があります。いつものバッグに入れる持ち歩き用バッグ、非常用持ち出し袋にいれておく避難用バッグ、自宅に置いておく在宅避難用バッグ。以上3点を、取り組みやすいものから作っておきましょう。

以下はそれぞれのグッズのまとめ方です。参考にして準備してみてください。

1.持ち歩き用グッズ
持ち歩き用グッズはいつも使っているようなバッグに入れておきましょう。外出時に地震が起きて避難が必要になった場合にも役立ちます。以下は持ち歩き用グッズの例です。

いつも使っているバッグに入れておくもの

  • 食料(手間なく食べられるチョコレートバーや個包装のアメなど)
  • 飲料水(500ml)
  • 停電対策グッズ(現金、小型LEDライト、モバイルバッテリーなど)
  • 貴重品(国民健康保険証、運転免許証など)
  • 個別に必要なもの(コンタクトレンズ、メガネ、常備薬、補聴器など)
2.避難用グッズ
避難用グッズは非常用の持ち出しバッグを用意して必要物を入れましょう。量の目安は人命救助のリミットとされている3日分の食料や生活用品です。以下で中身の例を紹介します。

非常用の持ち出し袋に入れておく必需品

  • 飲料水(1人あたり500ml×3本)
  • 手間なく食べられる食料(1人1日あたり3食分)
  • 携帯トイレ(1人1日あたり1日約8回分)
  • LEDライト、ランタン
  • 電池式のモバイルバッテリー
  • マスク(1人1日あたり約3枚)
  • 常備薬、持病薬
  • 保険証のコピー
  • 印鑑
  • 現金(公衆電話用の10円玉を含ませる)
  • 紙のハザードマップ

非常用の持ち出し袋に入れておく身を守るもの

  • ヘルメット
  • 万能ナイフ
  • カイロ
  • 電池式の扇風機
  • 歯ブラシ
  • スリッパ
  • 簡易敷マット
  • 体温計
  • 消毒
  • オールインワンクリーム
  • 筆記用具
  • 軍手、手袋
  • レインコート
3.在宅避難用グッズ
在宅避難用グッズは一般的に、3日分の備蓄をすることが望ましいです。しかし近年は、高層マンションでの電気システムの水没で復旧までに時間がかかったことから、7日程度の備蓄が推奨されています。

用意する時に同じ場所にグッズを固めてしまうと家屋が損害を受けた際、容易に取れなくなってしまう可能性があるため、在宅避難用グッズはキッチンや玄関など複数箇所に分散させて設置しておきましょう。

在宅避難用グッズの例は以下のとおりです。

在宅避難用グッズの必需品

  • 水2L×約11本(1人1日あたり約3L、飲料水と調理用水を含む)
  • カセットコンロとボンベ×6〜9本程度
  • LEDライト、ランタン(1人1灯と1部屋に1灯)
  • 電池式モバイルバッテリー(1つ以上)
  • 乾電池(単三系の場合)×33本程度

※ライトや使用機器に合わせてサイズと本数を確認する

食料

  • 乾麺×2袋
  • パックご飯×3個
  • 缶詰(肉・魚)×9缶
  • レトルト食品(カレー等9個、パスタソース3個など)

停電対策

  • 簡易トイレ×56個(1人1日あたり8回程度)
  • 手回し充電ラジオ
  • カセット式のストーブやカイロ
  • 電池式の充電器

避難後のための対策

1.避難場所の確認

大規模な地震が起きた時に速やかに避難するためにも、住んでいる地域のホームページや国土交通省ハザードマップポータルサイトなどから防災マップやハザードマップを入手し、避難場所、避難経路を事前に確認しておきましょう。

2.防災情報の収集

大規模な地震が起きて無事に避難した後には次の行動を迅速に掴むことが大切です。地域の情報や地震情報の続報を随時チェックすることが必要です。

停電の可能性もあるため、ネットでの情報収集が便利ですが充電が無くなってしまうと情報をどこからも仕入れることが難しくなる場合があります。モバイルバッテリーを使用して充電しながら節約して使用することで情報不足を防げます。

オフラインで使える地図アプリや災害情報を知るためのアプリなどを事前にダウンロードしておくことがおすすめです。

3.地域による危険性の把握

お住まいの地域によって危険性と講ずる対策は異なります。

例えば、海や川が近くにある地域では津波による被害が大きいことを予想した対策を考えましょう。山が近くにある地域では土砂崩れによる被害の対策などを考え把握しておきましょう。

自分が過ごしている環境でそのような危険性があるかを把握しておくことは事前対策の基盤となり、自分の身を守ることに繋がります。

地震保険は必要?

地震保険は必要?

地震保険とは

地震保険では、地震や噴火と地震や噴火による津波を原因とする損害に対して保険金が支払われる制度です。 地震や噴火と地震や噴火による津波を原因とする損害は火災保険では補償されないので地震による損害に備えるには地震保険が必要です。

支払い額

地震保険の支払額は火災保険の保険金額の30~50%の範囲内で決めることが可能です。しかし、建物は5000万円、家財は1000万円が限度です。マンション等の区分所有建物の場合は各区分所有者ごとに限度額が適用されます。

保証内容と保険金

地震保険では、保険の対象である居住用建物または家財が全損、大半損、小半損、または一部損となったときに保険金が支払われます。

※地震保険に関する法律施行令の改正により、半損が大半損および小半損に分割されました。

平成28年以前保険始期 平成29年以降保険始期
全損 地震保険の保険金額の100%
(時価額が限度)
全損 地震保険の保険金額の100%
(時価額が限度)
半損 地震保険の保険金額の50%
(時価額の50%が限度)
大半損 地震保険の保険金額の60%
(時価額の60%が限度)
小半損 地震保険の保険金額の30%
(時価額の30%が限度)
一部損 地震保険の保険金額の5%
(時価額の5%が限度)
一部損 地震保険の保険金額の5%
(時価額の5%が限度)

【建物】

平成28年以前
保険始期
平成29年以降
保険始期
基準
全損 全損 地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価額の50%以上となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の70%以上となった場合
半損 大半損 地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価額の40%以上50%未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の50%以上70%未満となった場合
小半損 地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価額の20%以上40%未満となった場合、または焼失もしくは流失した部分の床面積が、その建物の延床面積の20%以上50%未満となった場合
一部損 一部損 地震等により損害を受け、主要構造部(土台、柱、壁、屋根等)の損害額が、時価額の3%以上20%未満となった場合、または建物が床上浸水もしくは地盤面より45cmをこえる浸水を受け、建物の損害が全損・大半損・小半損に至らない場合

【家財】

平成28年以前
保険始期
平成29年以降
保険始期
基準
全損 全損 地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の80%以上となった場合
半損 大半損 地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の60%以上80%未満となった場合
小半損 地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の30%以上60%未満となった場合
一部損 一部損 地震等により損害を受け、損害額が保険の対象である家財全体の時価額の10%以上30%未満となった場合

保険金をお支払いできない主な場合

  • 故意もしくは重大な過失または法令違反による損害
  • 地震の発生日から10日以上経過後に生じた損害
  • 戦争、内乱などによる損害

▲出典:地震保険制度

地震保険の加入条件

地震保険は、火災保険にセットして加入する必要があります。現在、加入されている火災保険に地震保険をセットしていない場合、火災保険の契約期間の中途でも地震保険に加入することができます。

地震保険では以下のものを対象に加入することができます。基本的には居住用の建物に収容されている家財が対象となります。

  • 住居のみに使用される建物だけでなく、住居の一部を事務所・店舗等の業務用に使用している建物。
  • 自動車や1個または1組の価額が30万円を超える貴金属類等は、これらのものが火災保険の対象である場合でも、地震保険の対象にはならない。

地震対策方法まとめ

地震対策にはさまざまな方法があります。家庭ですぐに行える対策や避難後の生活を考えた保険などの準備など、しっかりと用途などを理解した上で対策することが命を守ることに直結します。

本記事を参考にこれから発生する可能性のある大規模な地震と向き合い、万全の対策を検討してみてください。

※ここに掲載されている情報は2022年8月24日時点のものであり、ご覧いただいている日と情報が異なる場合があります。あらかじめご了承ください。

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