事業等リスク
当社グループに重要な影響を及ぼす可能性のある事業等リスクを以下のとおり特定しています。特定にあたっては、「リスク&コンプライアンスマネジメント委員会」における審議を経て、取締役会決議により決定しています。各リスクの主管部門を決定し、想定し得る対策を立案し順次実施していますが、すべてのリスクを網羅しているわけではありません。当社グループの事業に関して、現時点で未知のリスク、または、現時点で重要とみなされていない他のリスク、また、全世界的に甚大な影響を及ぼすようなリスク(大規模な戦争、テロ、自然災害、パンデミック等)により経済活動や市場が正常に機能しない状況等に陥った場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
リスクマネジメントプロセスフロー
- 当社グループに重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを抽出、分類後、リスクに対応する主管部門を設定。
- 各リスクの主管部門では、リスクが顕在化する可能性、万一顕在化した場合の損害の程度の両面から総合的にリスクを評価、リスクの重要度に応じてランク付けを行う。
- ランクが高い重要リスクは、毎年リスク対策を立案・実施する。リスク対策の実施状況をリスク&コンプライアンスマネジメント委員会にて報告し、進捗管理を行う。
- 取締役会にてリスクへの対応状況を報告の上、有価証券報告書への記載内容を決議。
1.災害・環境 |
(1)感染症拡大 |
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リスク認識 | リスクへの対応 | |
新型ウイルス等の感染症の拡大による生産・物流・営業活動・事業環境・事業運営全般への影響 |
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(2)自然災害の発生 |
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リスク認識 | リスクへの対応 | |
地震・津波・台風等による生産・物流・営業活動への影響 インフラストラクチャー破壊やサプライチェーンの寸断等 |
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(3)環境関連・気候変動 |
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リスク認識 | リスクへの対応 | |
環境法規制等に伴う費用負担の増加や賠償責任 気候変動による生産・調達・物流等サプライチェーンへの影響 低炭素社会移行に伴う設備投資やエネルギコスト上昇等 |
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2.事業環境 |
(4)新設住宅着工戸数及び床面積の変動 |
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リスク認識 | リスクへの対応 | |
少子高齢化などに伴う人口減・世帯数減による市場縮小 |
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(5)原木及び合板価格の変動 |
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リスク認識 | リスクへの対応 | |
南洋材の伐採規制強化、需給バランス、船舶運賃、為替変動 |
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(6)原油や石化製品価格の変動 |
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リスク認識 | リスクへの対応 | |
産出国の情勢及び国際的な需給バランス 塗料、接着剤他の石化製品や生産時のエネルギーコストの変動 |
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(7)為替変動 |
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リスク認識 | リスクへの対応 | |
床材の基材を主用途とする南洋材合板、マレーシア、ニュージーランドのMDFグループ工場からの輸入取引、海外投資の為替換算調整勘定の変動 |
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(8)株価変動 |
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リスク認識 | リスクへの対応 | |
保有株式の株価下落による評価損・売却損の計上 |
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(9)金利変動 |
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リスク認識 | リスクへの対応 | |
金利変動による支払利息等への影響 |
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3.事業運営 |
(10)品質保証 |
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リスク認識 | リスクへの対応 | |
製品欠陥による損害額に対する賠償費用発生、ブランドイメージ低下、顧客流出 |
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(11)買収・提携関連 |
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リスク認識 | リスクへの対応 | |
M&A等による投資効果の未達 |
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(12)生産工場における火災・設備トラブル |
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リスク認識 | リスクへの対応 | |
生産工場における火災や重大な設備トラブルによる製品供給中断 |
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(13)知的財産 |
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リスク認識 | リスクへの対応 | |
知的財産権に関する訴訟関連費用の発生 |
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(14)情報セキュリティ |
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リスク認識 | リスクへの対応 | |
顧客等のプライバシーや信用情報の漏えいに伴う損害賠償等の 発生、ブランドイメージ低下 |
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(15)システムトラブル |
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リスク認識 | リスクへの対応 | |
受発注基幹システムの障害を伴う納期遅延、追加生産コスト、製品廃棄損などの発生 |
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(16)原材料調達トラブル |
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リスク認識 | リスクへの対応 | |
主要原材料の調達先における火災、設備トラブル、災害等による供給不能などサプライチェーンでのトラブル発生 |
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(17)人財不足 |
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リスク認識 | リスクへの対応 | |
事業領域の成長・拡大に必要な、高度な専門性や経験を有する人財の獲得難 |
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4.制度関連 |
(18)会計関連 |
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リスク認識 | リスクへの対応 | |
固定資産の減損損失計上、新たな会計基準や税制の導入、税務申告における税務当局との見解の相違 |
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(19)法的規制関連 |
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リスク認識 | リスクへの対応 | |
国内外の拠点における法規制や許認可制度等の厳格化 |
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※事業等リスクの詳細については、有価証券報告書に掲載しています。