事業等リスク

当社グループに重要な影響を及ぼす可能性のある事業等リスクを以下のとおり特定しています。特定にあたっては、「リスク&コンプライアンスマネジメント委員会」における審議を経て、取締役会決議により決定しています。各リスクの主管部門を決定し、想定し得る対策を立案し順次実施していますが、すべてのリスクを網羅しているわけではありません。当社グループの事業に関して、現時点で未知のリスク、または、現時点で重要とみなされていない他のリスク、また、全世界的に甚大な影響を及ぼすようなリスク(大規模な戦争、テロ、自然災害、パンデミック等)により経済活動や市場が正常に機能しない状況等に陥った場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

リスクマネジメントプロセスフロー

フロー図
  • 当社グループに重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクを抽出、分類後、リスクに対応する主管部門を設定。
  • 各リスクの主管部門では、リスクが顕在化する可能性、万一顕在化した場合の損害の程度の両面から総合的にリスクを評価、リスクの重要度に応じてランク付けを行う。
  • ランクが高い重要リスクは、毎年リスク対策を立案・実施する。リスク対策の実施状況をリスク&コンプライアンスマネジメント委員会にて報告し、進捗管理を行う。
  • 取締役会にてリスクへの対応状況を報告の上、有価証券報告書への記載内容を決議。
1.災害・環境

(1)感染症拡大

リスク認識 リスクへの対応
新型ウイルス等の感染症の拡大による生産・物流・営業活動・事業環境・事業運営全般への影響
  • 感染予防・拡大防止策の設定、柔軟な勤務体制の設定
  • 有事に備えた対応マニュアルの整備、備蓄品の確保
  • 原材料の複数購買先の選定、BCP在庫の確保

(2)自然災害の発生

リスク認識 リスクへの対応
地震・津波・台風等による生産・物流・営業活動への影響
インフラストラクチャー破壊やサプライチェーンの寸断等
  • 「災害対策BCPマニュアル」に基づく人命安全確保、主要設備・重要システムの対策、対応マニュアルの整備、備蓄品の確保
  • 原材料の複数購買先の選定、BCP在庫の確保
  • 資産の保全、事業中断による機会損失に備えた損害保険によるリスクヘッジ

(3)環境関連

リスク認識 リスクへの対応
環境法規制等に伴う費用負担の増加や賠償責任
  • ISO14001に基づく環境マネジメントシステムの運用
  • 廃棄物管理など法的要求事項の遵守や環境リスクを低減するための規程類の整備
  • 環境ルール遵守、継続的なレベルアップに向けた内部監査の実施
2.事業環境

(4)新設住宅着工戸数及び床面積の変動

リスク認識 リスクへの対応
少子高齢化などに伴う人口減・世帯数減による市場縮小
  • 長期ビジョンに基づく日本国内の新設住宅着工に依存しない経営戦略の実践
  • 新築住宅市場での差別化製品によるシェアアップ
  • 非住宅の公共・商業建築分野や海外市場での拡大

(5)原木及び合板価格の変動

リスク認識 リスクへの対応
南洋材の伐採規制強化、需給バランス、船舶運賃、為替変動
  • 当社独自の技術を生かした特殊MDFによる国産木材の使用比率向上

(6)原油や石化製品価格の変動

リスク認識 リスクへの対応
産出国の情勢及び国際的な需給バランス
塗料、接着剤他の石化製品や生産時のエネルギーコストの変動
  • 取引価格の条件決定を半年から1年程度に設定することによる急激な損益影響の抑制
  • 自助努力で吸収できない部分の販売価格への反映
  • 石化燃料から木質バイオマスへのエネルギー転換により温室効果ガス削減とコスト低減の両立を推進

(7)為替変動

リスク認識 リスクへの対応
床材の基材を主用途とする南洋材合板、マレーシア、ニュージーランドのMDFグループ工場からの輸入取引、海外投資の為替換算調整勘定の変動
  • 為替影響を受けない国産木材合板への切り替え
  • 吸収できない市場変動に関しては競合他社の動向をみつつ、販売価格に反映
  • 「金融派生商品管理規程」の定めに従った為替予約等によるヘッジ取引

(8)株価変動

リスク認識 リスクへの対応
保有株式の株価下落による評価損・売却損の計上
  • 定性、定量の両面からの保有株式レビューを年1回実施し取締役会に報告
  • 保有の意義が十分でないと判断された株式の縮減

(9)金利変動

リスク認識 リスクへの対応
金利変動による支払利息等への影響
  • 「金融派生商品管理規程」の定めに従った、1年超の長期資金調達への金融デリバティブの活用
3.事業運営

(10)品質保証

リスク認識 リスクへの対応
製品欠陥による損害額に対する賠償費用発生、ブランドイメージ低下、顧客流出
  • ISO9001に基づく品質マネジメントシステムの運用
  • 設計開発管理、製品の安全性審査等に関する規程類の設定
  • 開発・事業部門から独立した本社品質保証部門を中心とした専門メンバーによる審査

(11)買収・提携関連

リスク認識 リスクへの対応
M&A等による投資効果の未達
  • 「投資委員会」での経営戦略、シナジー、市場環境、リスク要因、資本コスト等を考慮した検証・審査
  • 買収後の効果検証のための、経営会議、取締役会での定期レビューの実施

(12)生産工場における火災・設備トラブル

リスク認識 リスクへの対応
生産工場における火災や重大な設備トラブルによる製品供給中断
  • 「災害対策BCPマニュアル」、規程、統括組織、事前対策、対応マニュアル、BCP予備品の確保等
  • 他工場の客観視点を取り入れたグループベースの「工場相互安全診断」の実施
  • 不測のリスクに備えた損害保険によるリスクヘッジ

(13)知的財産

リスク認識 リスクへの対応
知的財産権に関する訴訟関連費用の発生
  • 設計開発プロセスを管理する規程に知的財産権に関するルールを整備
  • 知的財産権を管理する専任部署の設置、各種研究開発案件、製品の設計開発段階からのチェック体制を整備

(14)情報セキュリティ

リスク認識 リスクへの対応
顧客等のプライバシーや信用情報の漏えいに伴う損害賠償等の 発生、ブランドイメージ低下
  • 「情報管理規程」「個人情報保護管理規程」「ITセキュリティ規則」等の社内規程類を整備
  • 各種セキュリティ対策システム導入、アクセス権限の管理、従業員へのセキュリティ教育等の実施

(15)システムトラブル

リスク認識 リスクへの対応
受発注基幹システムの障害を伴う納期遅延、追加生産コスト、製品廃棄損などの発生
  • 受注から出荷・配送等の一連の仕組みを一元的に統括管理する組織体制の整備
  • 受発注基幹システムの処理キャパシティの増強、障害発生時のバックアップ機能などの対策の強化

(16)原材料調達トラブル

リスク認識 リスクへの対応
主要原材料の調達先における火災、設備トラブル、災害等による供給不能などサプライチェーンでのトラブル発生
  • 「災害対策BCPマニュアル」の策定
  • 原材料の複数購買先の選定、BCP在庫の確保などの対策の推進
4.制度関連

(17)会計関連

リスク認識 リスクへの対応
固定資産の減損損失計上、新たな会計基準や税制の導入、税務申告における税務当局との見解の相違
  • 「投資アセスメント委員会」における経営戦略との整合、資本コスト等を考慮した投資効果、安全・品質・環境配慮等の検証・審査
  • 税理士法人等外部の専門家による十分な検討、必要に応じた税務当局への事前の照会

(18)法的規制関連

リスク認識 リスクへの対応
海外生産拠点における法規制や許認可制度等の厳格化
  • 海外生産拠点、海外事業を統括管理する企画部門、本社法務部門の連携による法規制や許認可制度対応体制の整備

※事業等リスクの詳細については、有価証券報告書に掲載しています。