コーポレートガバナンス

1:基本的な考え方

当社グループ(以下、当社)は、グループ企業理念のもと、株主をはじめとする全てのステークホルダーにとっての企業価値の持続的な向上を目指してまいります。
当社は、効率が高く、健全で、透明性の高い経営が実現できるよう、経営体制や組織体制、内部統制システムを整備し、必要な施策を実施していくことをコーポレートガバナンスの基本的な考え方とし、最良のコーポレートガバナンスを実現することを目的として、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を策定し、その充実に継続的に取り組んでまいります。

2:コーポレートガバナンス強化のための主な取り組み

2002年 執行役員制に移行
2003年 「コンプライアンス委員会」設置
2008年 「リスク&コンプライアンスマネジメント委員会」に改編・強化
2010年 取締役数を11名から9名に減員
2011年 社外取締役を選任
2012年 取締役会の任期を2年から1年に短縮
2015年 社外取締役1名から2名に増員
「コーポレートガバナンスに関する基本方針」制定
「指名・報酬委員会」「コーポレートガバナンス委員会」を設置
2016年 取締役会の実効性評価を開始
2018年 女性社外監査役を選任
譲渡制限付株式報酬制度の導入
2019年 取締役数を9名から7名に減員
2020年 社外取締役を2名から3名に増員(3/8名)
2021年 取締役会の監督機能強化、業務執行の迅速・効率化を目的に監査等委員会設置会社へ移行
執行役員体制の経営責任と役割を明確化し、「執行職」を導入
役員報酬制度改定、監査等委員である取締役の報酬体系を整備
「指名・報酬委員会」「コーポレートガバナンス委員会」を統合し「ガバナンス委員会」に改編

3:コーポレート・ガバナンス体制早見表(2022年6月24日現在)

主な項目 内容
機関設計の形態 監査等委員会設置会社
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の人数(うち社外取締役) 4名(0名)
監査等委員である取締役の人数(うち社外取締役) 5名(3名)
取締役会の開催回数(2021年度)
(社外取締役の平均出席率)
13回
(100%)
監査等委員会の開催回数(2021年度)
(社外取締役の平均出席率)
10回
(100%)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期 1年
監査等委員である取締役の任期 2年
執行役員制度の採用
取締役会の任意委員会 ・取締役会の諮問組織として、取締役及び執行役員の指名・報酬等、並びに、取締役会全体の実効性向上及びガバナンス体制構築等の特に重要な事項を審議する「ガバナンス委員会」を設置しています。
・ガバナンス委員会は、独立社外取締役が委員長を務めるとともに委員の過半数を占める体制としています。
会計監査人 仰星監査法人

4:コーポレート・ガバナンス体制(2022年6月24日現在)

当社は、グループ企業理念のもと、株主をはじめとするすべてのステークホルダーにとっての企業価値の持続的な向上を目指すため、常に最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、その充実に取り組んでおります。その中で、業務執行と監督の分離を進め、取締役会の監督機能を強化するとともに、業務執行に関する意思決定及び業務執行のさらなる迅速化を図ることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の充実と、中長期的な企業価値向上を実現させることを目的として、2021年6月より監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、あわせて以下のような仕組みを構築しており、現時点ではコーポレート・ガバナンスの実効性を高めるうえで、最も効率的な体制であると判断しております。

  • 効率的な業務執行と責任体制の明確化のために、執行役員制度及び執行職制度などを導入しております。
  • 経営の公正性・透明性・健全性の強化のために、独立社外取締役が過半数を占め、当社の取締役及び執行役員の指名・報酬等、並びに、取締役会全体の実効性向上及びガバナンス体制構築等の特に重要な事項に関して、取締役会の諮問に応じて助言・提言を行う「ガバナンス委員会」を設置しております。
  • 監督・監査機能の強化のために、独立性の高い社外取締役を選任しております。
  • 意思決定機能の強化のために、「執行常務会」を設置しております。
コーポレートガバナンス体制図

業務執行

当社は、意思決定の迅速化、効率化及び健全化を図るために執行役員制度を導入(2002年6月)しております。現行経営体制は、取締役9名(内、社外取締役3名、執行役員兼務3名)、執行役員11名の総勢20名です。業務執行取締役、執行役員及び使用人はコンプライアンス経営の軸となる「グループ企業理念」及び「グループ行動指針」に則って職務を執行いたします。

取締役会

取締役会は、取締役9名(内、社外取締役3名)で構成しております。
取締役会は、経営全般に対する監督機能を発揮して経営の公正性・透明性を確保し、当社の重要な業務執行の決定等を行うことを、責務・役割としております。
また、取締役会は、その役割・責務を適切に果たすため、独立社外取締役が過半数を占め、当社の取締役及び執行役員の指名・報酬等、並び に、取締役会全体の実効性向上及びガバナンス体制構築等の特に重要な事項に関して、取締役会の諮問に応じて助言・提言を行う「ガバナンス委員会」を設置し、取締役会による業務執行の監督機能の実効性を更に高めております。
取締役会は、法令、定款、株主総会決議、「取締役会規則」、「グループ企業理念」及び「グループ行動指針」に従い、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得及び処分、重要な組織及び人事に関する意思決定等を行うとともに、当社及び子会社の業務執行の監督を行っております。

取締役の専門性と経験(スキルマトリックス)

取締役会の構成及び取締役の専門性と経験分野の分布は以下のとおりです。 主な専門性・経験の項目としては、公正で透明性の高い経営を実践するうえで中核的なスキルと考える企業経営、ESG、財務・会計、リスクマネジメント、コンプライアンス等に加え、国内を事業基盤とする建築資材のメーカーとして重要度の高い国内事業戦略・DXや、ものづくりの最前線となる工場での製造技術、中長期の競争力強化の源泉となる研究開発に関するスキルを設定しております。また、長期ビジョンで掲げる経営戦略の実現のために特に重要度の高い項目として、海外市場での強化に向けたグローバル事業戦略・DXの項目も設定しております。

2022年6月24日現在

取締役の専門性と経験(スキルマトリックス)

取締役、執行役員

業務執行取締役は取締役会の決定した役割に基づき、法令、定款、取締役会決議、「職務権限規程」「業務分掌規程」「決裁・権限規程」及びその他の社内規程に従い、職務を執行いたします。また、3か月に1回以上及び必要の都度、職務執行の状況を取締役会に報告し、職務の執行状況の共有を図ります。
執行役員は、ガバナンス委員会の審議を経て、取締役会で選任し、法令、定款、取締役会決議、「執行役員規程」及びその他の社内規程に従い、一定分野の業務執行に従事いたします。また、所管する分野の具体的目標と達成のための効率的な方法を定め、業務執行に当たるとともに、業務の執行状況を執行常務会等に定期的に報告し、効率的な業務執行に努めています。

指名・報酬・ガバナンス体制の構築

当社は、取締役及び執行役員の指名・報酬等、並びに、取締役会全体の実効性向上及びガバナンス体制構築等の特に重要な事項の検討にあたり、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的に、取締役会の諮問機関として「ガバナンス委員会」を設置し、取締役会による業務執行の監督機能を実効性のあるものとしております。
ガバナンス委員会は、独立社外取締役が過半数を占め、委員長は独立社外取締役が務めます。

監査等委員・監査等委員会

監査等委員会は、社外取締役3名を含む5名の監査等委員で構成しております。
監査等委員会は、年間監査計画に従って監査を実施します。
監査等委員会は、法令が定める権限を行使するとともに、会計監査人及び内部監査部門と連携して「監査等委員会規則」及び「監査等委員会監査等基準」に則り、取締役の職務執行の適正性について監査を実行します。
また、重要な経営会議への出席や重要な書類の閲覧などを通じて監査の質の向上を図るとともに、社長執行役員との間で定期的な意見交換を行います。

内部監査

内部監査機能の充実を図るため、監査等委員会直轄の内部監査部門を設けており、業務全般にわたる内部監査を実施し、業務の改善について、監査等委員会及び代表取締役 社長執行役員に適時、報告と説明を行い、情報の共有化を図ります。
なお、内部監査部門において、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況について、独立的な視点で評価を行っております。

会計監査

仰星監査法人と監査契約を締結し、会社法監査及び金融商品取引法監査を受けております。会計監査人は、独立の第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告を受けて適宜意見を交換し、改善事項の助言を受けております。
また、当社からは情報・データを提供し、迅速かつ正確な監査が実施できる環境を整備しております。

5:独立性判断基準

社外取締役が独立性を有すると判断するに当たっては、当社が定める以下の要件を満たすものとしております。なお、対象期間は、以下1については現在及び期限の定めのない過去とし、2~6については現在及び過去5年間と定めております。

1.当社グループ関係者

当社、当社の子会社及び関連会社(以下「当社グループ」という)の取締役(社外取締役を除く。)、監査役(社外監査役を除く。)、会計参与、執行役、執行役員又は使用人(以下、併せて取締役等という)でないこと。

2.議決権保有関係者

  • 当社の10%以上の議決権を保有する株主又はその取締役等でないこと。
  • 当社グループが10%以上の議決権を保有する会社の取締役等でないこと。

3.取引先関係者

  • 当社グループとの間で、双方いずれかの連結売上高又は仕入高の2%以上に相当する金額の取引がある取引先の取締役等でないこと。
  • 当社グループの主要な借入先(当社連結総資産の2%以上に相当する金額の借入先)である金融機関の取締役等でないこと。
  • 当社グループの主幹事証券会社の取締役等でないこと。

4.専門家(弁護士、公認会計士、コンサルタント等)

  • 当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナーもしくは従業員でないこと。
  • 公認会計士・税理士・弁護士・その他コンサルタントとして、当社グループから取締役・監査役報酬以外に、年間1,000万円以上の報酬を受領している者でないこと。

5.寄付先

当社から、年間1,000万円を超える寄付等を受ける者もしくはその業務執行者でないこと。

6.その他

  • 上記1~5に掲げる者(重要でない者を除く。)の2親等以内の親族でないこと。
  • 当社グループとの間で、役員が相互就任している会社の取締役等でないこと。

6:社外取締役の選任理由

【社外取締役】

氏名 選任理由
石﨑 信吾 石﨑信吾氏は、長年にわたり証券会社の投資銀行業務に携わっており、その経験を通じて培った金融に関する豊富な知見を有しております。当該知見を活かして特に財務会計について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等を行っていただくことは、当社のさらなるガバナンス強化に寄与するものと判断しております。同氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、当社の一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、当社が定める「独立性判断基準」を満たしております。
浅見 裕子 浅見裕子氏は、学習院大学経済学部の教授であり、また、財務省、金融庁等の委員を歴任するなど、財務及び会計分野に関する十分な知見を有しております。当該知見を活かして特に企業会計について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等を行っていただくことは、当社のさらなるガバナンス強化に寄与するものと判断しております。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としてその職務を適切に遂行できるものと判断しております。また、同氏は、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、当社の一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、当社が定める「独立性判断基準」を満たしております。
向原 潔 向原潔氏は、長年にわたり金融機関の経営に携わっており、その経験を通じて培った金融及び経営に関する豊富な知見を有しております。当該知見を活かして特に企業経営について専門的な観点から取締役の職務執行に対する監督、助言等を行っていただくことは、当社のさらなるガバナンス強化に寄与するものと判断しております。同氏は、当社の主要な借入先である三井住友信託銀行株式会社とその親会社である三井住友トラスト・ホールディングス株式会社の出身でありますが、両社の取締役を退任後7年を経過しており、その後、業務執行者の立場にないため、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係について、当社の一般株主との利益相反を生じるおそれがなく、当社が定める「独立性判断基準」を満たしております。

7:取締役会の実効性評価

取締役会の実効性に関する評価結果

当社取締役会は、その役割・責務の実効的な発揮により、企業価値の向上を図ることを目的として、毎年一度、取締役会の実効性評価を実施し、実効性を高めるための改善につなげています。この度、2022年3月期における当社取締役会の実効性について、分析・評価を行いました。そのプロセス及び結果の概要は下記の通りです。

評価方法 取締役会の実効性の評価については、下記のプロセスに基づき、全取締役による調査票を用いた自己評価、その結果をもとにしたガバナンス委員会※における審議を踏まえ、取締役会での討議によって実施。
※当社は、取締役会の諮問組織として、取締役や執行役員等の人事や報酬に関する事項、及び取締役会の実効性の評価やコーポレートガバナンス体制構築等に関する事項を審議する「ガバナンス委員会」を設置しております。ガバナンス委員会は、社外取締役が委員長を務めるとともに、過半数を社外取締役で構成。

①調査方法および調査票(項目・設問)について、ガバナンス委員会における審議を踏まえ、取締役会にて討議・決定。討議の結果、当該年度の調査については、取締役会の実効性向上において、より優先度の高い重要課題に焦点をあてることを目的に、「コーポレートガバナンス・コード等により取締役・取締役会に求められる役割や機能の発揮状況」「役割・機能の発揮を支える構成や運営の状況」のほか、「ガバナンスの動向及び当社の経営環境を踏まえて重要と考えられるテーマに関する議論の十分性」なども含めた設問のロングリストを作成し、取締役会の議論に基づき、調査票の設問を選定する方法を採用。

ロングリスト 調査票
②調査票は、主に下記の項目について複数の設問を設け、取締役9名(うち社外取締役3名)を対象に配布・回収を行いました。なお、調査票においては、定量的な評価のみならず、すべての設問について自由意見の記述を促すなど、形式的な評価に陥ることのないように作成。
③上記②の調査票による自己評価結果を踏まえ、ガバナンス委員会において、前向きに評価できる点や改善すべき課題について、討議。
④上記②、③の結果を踏まえ、取締役会において、実効性をさらに高めるための課題や対応策等について議論。
調査票の主な項目
  • a.前年度の実効性評価において認識した課題への取り組み
  • b.取締役会の役割・責務
  • c.取締役会の運営
  • d.中核人財の多様性確保に向けた議論の十分性
  • e.サステナビリティ課題への対応に関する議論の十分性
  • f.ガバナンス委員会の実効性
評価結果の概要 当社の取締役会は、前年度に認識した課題への対応を着実に実行し、改善を進めるなど、前年度と同等以上の十分な実効性が確保されていると評価しました。
なお、前年度課題への対応による改善に加えて、重要な投資案件の事後的評価や進捗状況のモニタリング等、経営戦略の実行・検証におけるPDCAプロセスへの関与について、取締役会が効果的に機能を発揮していることや、取締役会の諮問組織であるガバナンス委員会等によって、ガバナンス体制に関わる役割について十分に機能していることが確認されました。
一方で、経営陣や取締役会の機能の持続性を担保するためのサクセッションに関する議論の継続、また、研究開発や人財基盤の強化、デジタル戦略などを含むサステナビリティ課題に関する議論の継続など、取締役会としての中長期的な企業価値向上に向けた課題も確認しました。
前年度に認識した
課題への対応に関する評価
前年度の取締役会の実効性評価において認識された課題については、当年度の実効性評価において、改善状況を確認し、いずれについても改善が進んだことを確認しました。それぞれの課題への対応に関する個別の評価は以下のとおりです。

①スキルマトリックスによる取締役会の強み・弱みの点検およびそれを踏まえたサクセッションプランに関する議論の一層の充実 。
・ガバナンス委員会での審議を経た取締役会での審議により、戦略に照らして備えるべきスキル及び、実際に取締役会が備えるスキルの組み合わせを一覧化し、コーポレートガバナンス・コードによる、スキルマトリックスの開示要請も踏まえて、自社WEBサイトでの開示を行いました。一方で、経営陣や取締役会の機能の持続性を担保するため、社長候補者育成計画や、ボードサクセッションに関する議論の継続の必要性が指摘されました。

②以下の経営戦略に関する議論に重点を置く
1)コロナ禍等の急激な環境変化を踏まえたリスク・機会及び重要経営課題マテリアリティの再確認
2)長期ビジョン(2015-2025)のアップデート
3)次期中期経営計画(2022-2025)の策定
・コロナ禍等の経営環境変化、それらを踏まえた事業活動における課題・リスクに関しては、中期経営計画(2022-2025)の策定プロセス及び、職務執行状況報告等において、十分な時間をかけて議論が行われ、長期ビジョンのアップデート及び中期経営計画に関しては、取締役会として明確な合意形成がなされました。一方で、ヨーロッパを中心とした紛争激化による市場・サプライチェーンの混乱、サステナビリティを巡る社会要請の急速な高度化などを踏まえ、急激な経営環境の変化を迅速に経営戦略に反映するため、定期的な議論を継続する必要性が指摘されました。
分析・評価結果を踏まえた
今後の課題およびその対応
分析・評価結果を踏まえ、当社取締役会は2022年度、特に以下の課題に注力し、取り組みます。

①経営陣や取締役会の機能の持続性を担保するための、社長候補者育成計画やボードサクセッションに関する議論の深掘り
②長期ビジョンの実現とその先の持続的な企業価値の向上を見据えた、下記テーマを含む重要課題に関する議論の継続
1)多様性確保に向けた人財育成、社内環境整備を含む人財戦略
2)グループ全体における内部統制・リスクマネジメント
3)サステナビリティ課題への対応

8:取締役会開催及び独立役員出席状況

取締役会開催及び独立役員出席率

2019年度 2020年度 2021年度
取締役会開催回数 13回 12回 13回
独立社外取締役出席率 100% 100% 100%
 水野 浩児 13/13回 12/12回 3/3回
 古部 清 13/13回 12/12回 3/3回
 石﨑 信吾 10/10回
(独立社外監査役として)
12/12回
(うち2回は独立社外監査役として)
13/13回
 井上 雅文 3/3回
(独立社外監査役として)
- -
 浅見 裕子 12/13回
(独立社外監査役として)
11/12回
(独立社外監査役として)
13/13回
(うち3回は独立社外監査役として)
 向原 潔 - 9/10回
(独立社外監査役として)
13/13回
(うち3回は独立社外監査役として)

監査役会・監査等委員会開催及び独立役員の出席率

2019年度 2020年度 2021年度
監査役会開催回数 14回 13回 4回
独立社外監査役出席率 97% 96% 100%
監査等委員会開催回数 - - 10回
社外取締役監査等委員出席率 - - 100%
 井上 雅文 4/4回 - -
 浅見 裕子 13/14回 12/13回 監査役会 4/4回
監査等委員会 10/10回
 石﨑 信吾 10/10回 3/3回 監査等委員会 10/10回
 向原 潔 - 10/10回 監査役会 4/4回
監査等委員会 10/10回

9:役員報酬

役員報酬に関する方針

  • グループ企業理念の実践に根差した報酬制度とします。
  • 長期ビジョン「GP25」及び中期経営計画を反映する設計であると同時に、短期的な志向への偏重を抑制し、中長期的な企業価値向上を動機づける報酬制度とします。
  • 報酬の水準と体系は、当社の将来を委ねるべき優秀な人財の確保に有効なものとします。
  • 報酬決定の手続きは、株主・投資家や従業員をはじめとする全てのステークホルダーへの説明責任を果たせるよう、透明性・公正性・客観性を確保します。

手続き

役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限は取締役会が有し、取締役会の決議によりその権限を代表取締役会に委任しています。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役会が適していると判断したためです。報酬決定に際しては、透明性・公正性・客観性を確保するため、ガバナンス委員会の審議、勧告を経て、代表取締役会にて決定しています。

構成

役員報酬は、固定報酬として「役割報酬」、業績連動報酬として「業績報酬」および「自社株報酬」で構成しています。取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)の業績連動報酬の報酬に占める割合は、概ね40%程度としており、業績に応じて変動するように設計しています。

役員報酬 (2022年3月期 実績)

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数は以下のとおりです。

区分 報酬等の総額
(百万円)
報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる
役員の員数(名)
基本報酬 業績連動報酬等 非金銭報酬等
取締役 (監査等委員を除く。)
(うち社外取締役)
205
(5)
103
(5)
92
(-)
8
(-)
8
(3)
取締役(監査等委員)
(うち社外取締役)
69
(33)
69
(33)
-
(-)
-
(-)
5
(3)
監査役
(うち社外監査役)
12
(2)
12
(2)
-
(-)
-
(-)
4
(2)
合計
(うち社外役員)
288
(42)
186
(42)
92
(-)
8
(-)
17
(8)

(注) 1.上記には、2021年6月25日開催の第105回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4名(うち社外取締役3名)及び 監査役4名(うち社外監査役2名)に支給した報酬等を含んでおります。なお、当社は、2021年6月25日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

10:政策保有株式に関する方針

投資目的以外で保有する株式(政策保有株式)については、業務提携、取引関係の維持・強化等により相応のシナジーの創出が見込まれる先を対象とすることを基本的な方針としており、保有の意義が十分でないと判断される株式については、順次売却いたします。
また、保有目的に沿った効果や合理性などを検証するため、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を定性、定量の両面から具体的に精査し、年1回のレビュー結果を取締役会に報告することで、その見直しを行っております。
議決権については、当社の企業価値の向上に資することを前提として、議決権を行使いたします。議決権行使の際は、定量的な基準で画一的に賛否を判断するのではなく、当社および投資先企業の中長期的な企業価値向上の観点から総合的な判断を致します。

11:株主との建設的な対話を促進するための体制整備・取り組みに関する方針

当社では、株主・投資家との能動的・建設的な対話により、中長期的な信頼関係の構築を目指すとともに、IRを持続的な企業価値向上につなげるため、以下の施策を方針として定めております。
(1)株主との対話に関する経営陣または取締役の指定
IRを経営上の最重要事項の一つと位置付け、経営トップが最高責任者として積極的に関与しております。また、IRを統括する担当の執行役員を選任し、一元的に活動を展開することにより、一貫性、継続性のあるものとするよう努めております。なお、活動の趣旨や対話の関心事を踏まえた必要性に応じ、社外取締役を含む取締役およびその他の執行役員等が積極的に活動へ関与いたします。
(2)社内部署の有機的な連携のための方策
業務分掌によりIR担当部門を定め、業務遂行に必要なスキルを有する人財等の経営資源や権限を確保するとともに、株主・投資家との建設的な対話促進のため、経営企画、財務、経理、総務、法務、広報、ESGを担当する部門等と常に連携が取れる体制を整え、取締役、執行役員等の株主・投資家との対話を支援しております。
(3)対話の充実に関する取り組み
株主・投資家に対しては、決算説明会を半期に1回開催し、説明資料等は、当社ウェブサイトに公表しております。また、必要に応じて個別の投資家との面談や株主への説明を実施しております。当社に対する理解の促進を図るため、財務情報にとどまらず、グループ企業理念、中長期の経営戦略、ESGに関する取り組み等、非財務情報を統合させたわかりやすい情報提供に努めております。経営戦略や経営計画の策定・公表にあたっては、資本コストを把握したうえで、収益計画、投資計画、資本政策の方針等を明示しております。また、開示書類のうち株主・投資家との対話の中で必要とされる情報については、英語での開示・提供に努めております。
※新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、集合型決算説明会や対面による個別取材を自粛しております。
(4)経営陣や取締役会に対するフィードバックのための方策
対話を通じて得られた株主・投資家からの意見・懸念等は、四半期毎にIR担当役員より取締役会や業務執行の決定機関である執行常務会にフィードバックを行うとともに、示唆に富む意見・懸念等を経営に反映することにより、持続的な企業価値向上につなげるよう努めております。
(5)対話に際してのインサイダー情報管理に関する方策
対話に際してのインサイダー情報の管理については、決算発表前の一定期間をサイレント期間として定め、対話内容の制限を行っております。また、株主・投資家との面談は、基本的に情報管理において十分に教育を受けた取締役、執行役員、その他権限を委ねられた者が務めることで、個別対応においてもインサイダー情報の流出の無いよう管理しております。

コーポレートガバナンス報告書

コーポレートガバナンス報告書(PDF 339KB)

【最終更新日:2022年6月27日】