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トップメッセージ

長期ビジョンで目指す企業像 “建築資材の総合企業” へ
社会課題解決の追求を鍵に、成長戦略を加速

代表取締役社長 億田正則

株主・投資家の皆様には、日頃よりご理解とご支援を賜り、厚く御礼申し上げます。

当社は2015年の創立70周年を機に、10年先の2025年を見据えた長期ビジョン「GP(グロウプラン)25」を策定し、これまでの “住宅用建材メーカー” という姿から、住宅だけにとどまらず、非住宅の公共・商業建築分野や海外市場にも積極的にも拡大を目指す「建築資材の総合企業」へと成長するため、事業活動を展開しております。

2016年度より、1st、2nd、3rdの3つのステージの中期経営計画を経て、長期ビジョン実現に向けた取り組みを進めており、2018年度には、第1ステップとなる3ヵ年の中期経営計画「GP25 1st Stage」の最終年度を終えました。経営目標として設定した売上高1,800億円、営業利益70億円、経常利益70億円、純利益43億円、ROE 8%以上に対し、売上高、純利益で目標を達成することができましたが、営業利益、経常利益、ROEにつきましては、最終年度に発生した原材料調達と受発注システム面のトラブルにより、目標には届かない結果となりました。

一方で、日本国内の新設住宅着工に影響を受けにくい経営体質に変革するために拡大を図ってきた海外市場で目標を上回る売上を達成するとともに、素材事業の強化のための積極的なM&A、大規模な新製品投入による製品ラインアップの拡充、研究開発の強化・スピードアップのためのR&Dセンター開設など、1st Stageで目指した基盤づくりは着実に実行することができました。これら1st Stageで得た成果は大きく育て、課題は変革につなげ、次なるステージへと歩みを進めてまいります。

2019年度からは、2021年度を最終年度とする3ヶ年の中期経営計画「GP25 2nd Stage」をスタートさせ、長期ビジョン実現に向けた成長戦略をより一層加速させてまいります。
“事業を通じて社会課題解決を追求することが企業の本質” との認識のもと、基本方針として、『強靭な経営基盤のもと事業を通じた社会課題解決を追求することで「建築資材の総合企業」に向けた成長戦略を加速させる』ことを掲げるとともに、その実現に向けた骨格として「成長戦略の加速」とそれを支える「経営基盤の強化」の2本の柱を据えております。

成長戦略としては、国内では、新設住宅着工戸数の減少トレンドが想定される中、住宅市場で当社の強みである機能性建材によりシェアアップを図るとともに、インバウンド、各種再開発プロジェクトなどで需要が底堅い非住宅の公共・商業建築分野や、ストック住宅の価値を高める提案が求められる住宅リフォーム市場で拡大を図ってまいります。海外では、これまでの中国、東南アジア、オセアニアなどに加え、2019年度から、M&Aにより新たに展開する北米木質素材事業を中心に大きく飛躍を図ってまいります。これら国内外の取り組みにより、2021年度の経営目標として設定しております 売上高:2,250億円、利益面では、創業以来最高益となる営業利益:120億円、純利益:70億円の達成を目指してまいります。

成長と基盤強化の実現に不可欠な投資も積極化し、維持更新などの通常投資に、戦略投資400億円を加えた総額550億円を3年間で実施することを計画しております。これら積極投資と、財務の健全性とのバランスを図りながら、「配当性向30%以上」の方針に基づく株主還元を継続し、その充実にも努めてまいります。

また、成長戦略の実現を盤石なものにするため、効率性、健全性を考慮した「財務基盤の最適化」、選ばれ続ける企業であるための「強く、柔軟な事業インフラの再構築」、「ESG経営の実践」の3つの視点から経営基盤の強化を図ってまいります。
特にESGを経営の中核に据え、着実に実践することは、中長期での企業の競争力強化、持続的な企業価値向上に不可欠なことから、創業以来のDNAでもある環境配慮のモノづくり、メーカーとしての生命線である品質、企業の持続的成長の源泉となる人財力強化などを重視しながら、中期経営計画と一体で取り組みを進めてまいります。

株主・投資家の皆様におかれましては、引き続き変わらぬご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。

代表取締役 社長執行役員億田正則