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トップコミットメント

代表取締役社長 億田正則

新たな「グループ企業理念」のもと従業員全員で企業価値の向上を目指します。

当社グループは、2017年4月に「グループ企業理念」を制定しました。
近年のグローバル化の進展や人財の多様化のなかで、さらなる成長を目指していくには、「共通の使命」「目指すべき企業像」「大切にする価値観」をグループ全体で共有し、進むべき方向性を合わせていく必要があります。
そこで従来の経営理念を進化させ、グループ全従業員で実現に向け取り組んでいきたいという思いを込め「グループ企業理念」として制定したものです。 「ミッション」「ビジョン」「バリュー」の3つの要素で構成するグループ企業理念では、当社グループが未来に向かって目指すべき方向を示しました。

長期ビジョン『GP25』は2025年までのいわばマイルストーンにあたりますが、「グループ企業理念」は、さらにその先の30年後、創立100周年をも見据えています。 30年後にも笑顔があふれる未来に貢献し、愛される企業であり続けることを目指し、グループ全従業員一丸となって持続的な企業価値向上を図ってまいります。
ステークホルダーの皆様には、今後も当社グループへのご理解とご支援をお願い申し上げます。

代表取締役・取締役社長億田正則

インタビュー 2017

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「建築資材の総合企業」を目指し、新たな市場・事業領域に挑戦していきます。

2016年度の業績総括と主な取り組み

中期経営計画『GP25 1st Stage』により新たなチャレンジを各分野で開始しました。

2016年度の住宅建設分野は、年度後半に勢いは弱まったものの、賃貸住宅が好調を維持し、持ち家や分譲戸建についても堅調に推移しました。公共・商業建築分野も、宿泊施設や店舗等を中心に民間建設工事受注が好調に推移しました。
このような経営環境下、当社グループは2025年の「ありたい姿」を描いた長期ビジョン『GP25』の実現に向けた第一ステップとなる、3カ年の中期経営計画『GP25 1st Stage』を2016年度よりスタートさせました。
住宅リフォーム市場では、TOTO(株)、YKK AP(株)との共同ショールームを金沢と高松に新規オープンし、提案の場を拡大したほか、リフォーム向け製品ラインアップも拡充しました。また、(株)パックシステムを子会社化し、マンションリノベーション事業に新規参入しました。
公共・商業建築分野では、当社の強みである「音」や「国産木材」などをキーワードとした新製品を発売し、国内市場での実績を積み重ねました。また海外市場では、北米、東南アジア向けのMDF販売を拡大するとともに、インドネシア内装ドア工場を本格稼働させ、同国内および周辺国への供給体制を整備しました。
さらに新たな取り組みとして、鳥取県日南町の森林組合・企業と共同で「木材総合カスケード利用」の事業化に向けた検討も開始しました。このほか岡山工場において、木材チップを燃料とした「木質バイオマスボイラー」を本格稼働させ、環境負荷低減とともにエネルギーコストも低減するなど生産性向上にも努めました。
これらの取り組みの結果、2016年度の売上高は1,688億48百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は85億15百万円(前年同期比52.4%増)、経常利益は90億21百万円(前年同期比70.8%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は51億16百万円(前年同期比28.3%増)となり、利益面においては、連結以来、過去最高益を達成することができました。

2017年度の市場環境と業績見込み

独自技術・ノウハウを活かした高付加価値製品により収益拡大に努めます。

2017年度(2018年3月期)の住宅建設分野は、消費増税の延期や住宅ローンの低金利の継続などから、消費者は住宅購入やリフォームを急がず、市場の足踏み状況が予想されます。また金融資本市場の変動や国内景気の減速、先行き不透明感による消費の冷え込み、人手不足などによる各種コストの高騰にも注意が必要です。
こうした市場環境をふまえつつ、2017年度も引き続き『GP25 1st Stage』で重点市場と定める「住宅リフォーム市場」、「公共・商業建築分野」、「海外市場」に対してさらなる経営資源を投入し、各分野の取り組みを着実に推進することで、新設住宅着工に依存しない経営体質への強化を図っていきます。当面の課題としては、さらなる合理化と、独自技術やノウハウを活かした高付加価値製品の販売に注力し、収益拡大に努めていきます。
なお、2017年度の業績については、売上高1,730億円、営業利益87億円、経常利益92億円、親会社株主に帰属する当期純利益56億円を、それぞれ見込んでいます。

中長期の方針と戦略

将来の国内新設住宅の着工減に備えた事業構造へと改革していきます。

「住宅リフォーム市場」では、ストック住宅の重要性が高まる中、リフォーム分野で提携しているTOTO(株)、YKK AP(株)と共同運営する全国8カ所のショールームを活用したトータル提案をさらに強化するとともに、クギや接着剤を使わずに既存の床の上から貼るだけで簡単にリフォームできる「吸着フローリング」のような新商材の拡充にも注力します。また、グループの一員となったマンションリノベーション会社(株)パックシステムとのシナジー効果も発揮し、省施工製品の開発にもつなげていく考えです。
「公共・商業建築分野」では、インバウンドの拡大に対応し、当社独自の耐久性・メンテナンス性に優れた畳などを宿泊施設や和食レストランなどに積極的に提案していきます。また、高級ホテルなどに向け、階下に靴音などが響きにくい防音性能と耐久性とを兼ね備えた木質床材の提案なども進めます。
一方で国策でもある国産木材の活用も推進し、特にニーズの高い各自治体に「地域木材」の活用法を提案していきます。当社の地域木材を活用した製品は、北陸新幹線の富山駅・黒部宇奈月温泉駅のほか、各地の図書館や学校などにも多く導入され、各地の採用が広がっており、29都道府県で供給できる体制ができています。これをさらに広げていく方針です。
「海外市場」については、現地生産・現地販売の体制をさらに整備していきます。経済発展の続く東南アジア市場では、現地での量・質両面のニーズに応えるため、生産・供給体制の拡充を急ピッチで進めます。特にインドネシアでは、先行して設立した施工販売会社に、2016年度から本格稼働した内装ドア新工場を加えた日本品質の生産・販売・施工体制を確立し、同地での事業拡大を図ります。

中期経営計画の経営目標

(百万円) 2016年度
(実績)
2017年度
(予想)
2018年度
GP25 1st Stage
最終年度
売上高 168,848 173,000 180,000
営業利益 8,515 8,700 7,000
経常利益 9,201 9,200 7,000
親会社株主に
帰属する当期純利益
5,116 5,600 4,300
ROE(%) 11.7% - 8%以上

中期経営計画「GP25 1st Stage(2016-2018年度)」の戦略

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CSRの考え方と取り組み

環境への取り組み強化や「働きがいのある職場づくり」に注力します。

当社グループはCSRを経営の根幹に位置づけています。お客様や社会から支持される企業として継続的に発展するためには、ESGの側面を総合的にとらえ、戦略的にCSRに取り組むことが重要だと考えています。基本方針である“エコ”と“空間の質的向上”への取り組みを通じ、社会と共通の価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献する」に基づき、地球環境に配慮したエコ素材と、消費者目線に立った質の高い空間をつくりだす製品の提供にこだわり、社会からの期待・要請に応えていきます。
また、企業の成長の源は人財にあります。従業員への責任として、中期経営計画の基本方針に「より働きがいのある職場環境を整える」「外国人、女性、熟練社員など多様な人財の能力を成長のエンジンにすること」を盛り込んでいます。特に「働き方改革」は喫緊の課題と捉え、まず「原則7:00 以前と20:00 以降の早出残業禁止」の宣言、「7:00以前と19:30以降のパソコン自動シャットダウン」を実施し、社員の意識を変えることからスタートしました。今後も全社横断の「働き方改革推進プロジェクト」を中心に全社的施策を具体化していきます。さらに労働時間の削減には従業員一人ひとりの創意工夫とスキルアップが必要との想いから、2017年度 夏の賞与支給時に「自己啓発奨励金」を全従業員に支給します。各自の自己投資を会社として後押しすることで、単なる時短に終わらせず、次なる成長につなげていきたいと考えています。