MENU

トップインタビュー

「建築資材の総合企業」になるべく”エコ”と”空間の質的向上を通じ社会と共有する価値を創造していきます。”

「建築資材の総合企業」になるべく”エコ”と”空間の質的向上”を通じ
社会と共有する価値を創造していきます。

2015年度の業績についての振り返りをお願いします。

事業構造の転換などの改革を進めましたが、減収増益となりました。

2015年度の国内における住宅建設分野の市場環境は、新設住宅着工が前年度比約3.5%増の91万戸と増加したものの、増加した内容は大半が賃貸住宅であるため、床面積ベースでは前年度と比べほぼ同等でした。
このような経営環境のもと、当社グループは、国内の新設住宅着工に左右されない事業構造への転換を進めました。具体的には、主要な4つの国内製造子会社を統合することで経営の効率化と人財の流動化による組織の活性化、開発・製造・営業の一体化を図りました。また、利益面においては円安による原材料の高騰という大変厳しい状況の中、原油安による石化製品やエネルギーコストの低下、営業部門による価格改定、事業部門によるコストダウンや生産性改善による合理化、スタッフ部門による物流改革や調達改革などの構造改革を実施するなど、改善を図りました。
この結果、第100期(2015年4月1日から2016年3月31日)の業績は、売上高1,681億41百万円(前年度比0.4%減)、営業利益55億86百万円(前年度比61.8%増)、経常利益52億81百万円(前年度比13.6%増)となり、残念ながら減収増益という状況です。
このような厳しい環境の中にあっても増収となっている同業他社もあり、減収となった要因を事業部門、営業部門の両部門で分析し、早急に対策を取ってまいります。

2016年度からスタートする中期経営計画のポイントについて教えてください。

「建築資材の総合企業」への第一歩を踏み出すべく新たな市場・事業領域の拡大に挑戦していきます。

2016年度からスタートする中期経営計画は、2015年5月に策定した長期ビジョン『GP(グロウプラン)25』の"ありたい姿"実現のための最初のステップとして、2016年度~2018年度の3カ年を『GP25 1st Stage』としています。
今後の日本社会は人口減少や、それに伴う世帯数の減少から新設住宅着工の減少が予測されており、新築住宅用の資材の需要が減少することは明らかです。そのような外部環境の中、DAIKENグループとして新設住宅着工に依存せず、現在の「住宅用建材のメーカー」から「建築資材の総合企業」となるべく、新たな市場、新たな事業へと果敢に挑戦していく考えです。
市場軸では、国内の住宅以外の市場である公共・商業建築分野(非住宅)と住宅のリフォーム市場および海外市場での成長を目指すことがポイントとなります。事業軸では、エンジニアリング事業(工事分野)を大きく伸ばすことがポイントになると考えています。
同時に、第四の柱となる新規事業の創出にも本格的に着手いたしました。社内で誰もが自由に企画を提案できるように公募し、プロジェクトとして具体化するために検討を進めています。また、開発研究所において独自にテーマアップしているさまざまな基礎研究の中から生まれる新たなシーズを、製造側の商品開発部門との協力により新たな事業の創出につなげやすい体制としました。
新たな事業の創出に垣根は設けず、幅広く可能性を追求していきたいと考えております。

「住宅用建材のメーカー」から「建築資材の総合企業」へ

「住宅用建材のメーカー」から「建築資材の総合企業」へ

新たなビジネスモデルへの転換

新たなビジネスモデルへの転換

2016年度の見通しと戦略についてお聞かせください。

不透明な経営環境の中においても、公共・商業建築分野と海外市場を重点市場に積極的に投資を行っていきます。

2015年度は、年初来続いた円安・株高の影響で大手輸出企業を中心に各企業の業績は回復してきましたが、今年に入り潮目が大きく変わり、円高・株安となり今後の景気動向が不透明な状況となってきました。
2016年度はそのような経営環境下でスタートしたため、見通しが立てにくい状況であると言わざるを得ません。また、4月に発生した熊本地震では、震度7が2回起きる前例のない災害になるなど、現在の日本経済は全体として様子見という状況ではないかと思います。現在の住宅ローンは過去最低水準であり、新設住宅着工戸数は昨年度並みか若干の上積みが期待できるのではないかと予測しております。
また一方で、新設住宅着工だけに依存しない会社へと転換を図ることが重要であり、公共・商業建築(非住宅)分野と海外市場を重点市場として位置付けています。公共・商業建築分野では、2016年3月に、非住宅市場(公共・商業建築分野)の設計関係者の課題や市場ニーズに対し、当社の技術や素材、製品を提案し、製品開発を行うことを想定した「DAIKEN サウンドショールーム」をオープンしました。また、海外市場については、長期ビジョン『GP25』においても東南アジア地域を中心とした事業の拡大を掲げています。とりわけ、力強い経済成長を背景に住宅の開発が急速に進むと推測されるインドネシアにおいて、内装ドアの生産子会社PT.Daiken Dharma Indnesiaを、現地企業であるPT.Dharma Satya Nusantara社などと合弁で設立し、8月より本稼働を開始いたします。
今期は中期経営計画の初年度であり、全社を挙げて取り組んでまいります。

(百万円) 2015年度
(実績)
2016年度
(業績予想)
2018年度
GP25 1st Stage
最終年度
売上高 168,141 172,000 180,000
営業利益 5,586 6,000 7,000
経常利益 5,281 6,300 7,000
親会社株主に
帰属する当期純利益
3,988 4,000 4,300
ROE(%) 9.8% - 8%以上

資本政策、株主還元についてはどのようなお考えでしょうか。

ROE8%以上、配当性向30%以上を目標に持続的な企業価値の向上を図っていきます。

代表取締役社長 億田正則

当社の資本政策は、ROE(自己資本当期純利益率)を重視した効率的な経営に努め、株主の皆様への還元の充実と当社財務の健全性および中長期的な成長に向けた戦略的投資のバランスを最適化することで、企業価値の向上を図ることを基本としています。ROEとは、企業の収益性を測る指標の一つで、自己資本が企業の利益にどれだけつながっているかを示すものです。当社は2016年度からスタートする中期経営計画において、ROE8%以上を安定的に達成できる企業体質を目指します。
また、株主還元方針としては、配当性向30%以上、つまり親会社株主に帰属する当期純利益の30%以上を配当金として株主の皆様に還元することを目標とし、業績に連動した利益還元を目指しつつ、安定的な配当の維持に努めてまいります。
自己株式の取得につきましては、資本の状況、市場環境等を考慮した上で、総合的に判断してまいります。
そして自己資本につきましては、中長期的な成長と、それを支える強固な経営基盤の確立のために、生産・販売・施工体制の整備・強化や新規事業・海外市場の展開などに有効活用してまいります。

最後に、DAIKENグループの考えるCSR経営と今後についてお聞かせください。

CSRとは経営そのものであり、社会との共通の価値を創造することでこれからも発展していきます。

代表取締役社長 億田正則

当社はCSRへの取り組みを通じて経営理念の実現を目指します。これをCSR経営と考えています。お客様や社会から支持される企業として継続的に発展するためには、企業活動において経営・社会・環境の側面を総合的にとらえ、戦略的にCSRに取り組むことが重要だと考えます。
当社の創立は、1945(昭和20)年9月26日。終戦直後の荒廃と混乱の中、「復興資材として木材・製材品を生産し、日本の社会や国民の生活の再建に役立ちたい」という先人の熱い志のもと、各種木製品と床材を製造したのが事業の始まりです。この先人の志こそが、当社CSRの原点であり、以来、現在に至るまで、地球環境に配慮したエコ素材と、消費者目線に立った質の高い住環境を創出する製品の開発・提供を通じて、社会からの期待・要請に応えてきました。
『"エコ"と"空間の質的向上"への取り組みを通じ、社会と共通の価値を創造し、持続可能な社会の実現に貢献する』CSR活動方針に掲げたこのビジョンは、企業が長期的に繁栄し、すべてのステークホルダーの皆様に価値を創出するには、同時に社会にとっても価値を創出すべきだという創業以来取り組んできた経営姿勢をより明確にし、向かうべき方向を示したものです。そして、大切なのは私たち一人一人が実際に何をするか、ということに尽きます。
今後もDAIKENグループは、ビジネスプロセス全体を通じて主体的、能動的にCSR活動を推進し、2025年のありたい姿に向かって社会的な責任を果たしていくことで、社会とともに発展してまいります。

経営計画