特集2：木材の総合活用とカスケード利用の促進
独自技術で国産木材の公共施設に展開
国土の約7割を森林が占める日本にとって、国内林業の活性化は喫緊の課題です。
政府は「森林・林業再生プラン」を2009年に策定。2025年までに“木材自給率50%以上”を目標に掲げています。
さらに、2010年には公共建築物における木材の利用を促進することを目的に「公共建築物等木材利用促進法」を施行。
これを受け、全国の自治体では、国産木材を積極的に活用する動きが活発化しています。
「みなとモデル」とは
港区内で建築される5,000㎡以上の建築物に対し、一定以上の協定木材※または国産合法木材を使うよう、区が働きかけを行い、実際に使用された国産木材量に相当する二酸化炭素（CO2）固定量を区が認定する制度。
国産木材の使用を促すことで、区内でのCO2固定量の増加と国内の森林整備の促進によるCO2吸収量の増加を図り、地球温暖化防止に貢献することを目的としています。
※ 港区と「間伐材を始めとした国産材の活用促進に関する協定」を締結した自治体（協定自治体）から産出された木材を、「協定木材」と呼びます。
WPC技術で国産木材を活用した内装木質化に貢献し、公共建築への国産木材利用を促進
戦後、急速に人工林が造林される一方、建築物については火災への対策から木材利用が減少していきました。また、1964年の木材輸入全面自由化以降、急激に国外から輸入される木材の供給が進み、木材自給率も30%を下回るなど、国産木材の利用が著しく低下していました。
そうした状況の中、2010年に木造率が低い公共建築物での木材利用を促し、地域の林業再生までを視野に入れた「公共建築物等木材利用促進法」が施行されたのです。これを受け、全国の自治体においても国産木材を積極的に活用する動きが活発化しました。ただ、不特定多数が利用する公共施設では、傷のつきにくさやメンテナンスの容易さなどが求められます。これに対し、日本の森林の多くを占めるのはスギやヒノキなど材質の柔らかい樹種。構造材としての普及は進んでいるものの、表面の硬さが求められる用途には向かないとされ、特に内装木質化の大きな障壁となっていました。
当社は住宅建材で培ってきた技術を応用し、地域の木材をWPCフロアという「建材」に加工することで、内装の木質化に貢献できると考えました。大建工業独自のWPC技術を使い、柔らかいスギやヒノキにも広葉樹を上回る表面硬度を与えることで、床材の化粧材として用いることが可能になります。この技術により木材の自然な風合いと美しさを維持しつつ、耐久性に優れた床材を提供できるようになりました。地域材を目に触れるところで広面積に使えるため、自治体や利用者にとっては、地域への愛着の醸成、環境教育などにもつながっています。
地域材を活用した自治体向け公共施設の開発・提案を推進し、豊かな森林や人々の地域への愛着を育む
自治体の国産木材活用の流れを受け、東京都港区の行政サービス、生涯学習、健康増進などの機能を有する公共複合施設である「みなとパーク芝浦」に当社の国産木材活用WPCフロアが採用されました。港区では協定自治体の木材または国産合法木材を使用することでCO2固定量を区が認証する「みなとモデル」という取り組みを推進しています。当社はこの先進的な取り組みに初期段階から参画し、実績を上げるとともに、他の地域にも広げています。
各地域の木材を調達するためには、それぞれの森林組合から必要な部材を仕入れることができるようにする必要があります。当社の持っているネットワークを活用して、各地域の材料を調達し、それらの木材を設計・施工しやすい「建材」にすることで、安心してご使用いただくことができます。
地域が育てた豊かな森林。その森の木を工業製品にすることで、国産木材からさらに一歩進んだ地域材活用の可能性は今後ますます広がります。地域の人々がより愛着を持てる、地域材を使った公共施設の開発に向けて、さらなる提案を進めていきます。