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中期CSR活動計画

中期CSR活動計画(2016~2018年度)の策定について

中期CSR活動計画(2016~2018年度)は、以下の考え方に基づき策定し、CSRを社会から信頼を得るための「社会対応力」強化のための活動ととらえ、環境・社会・ガバナンスの対応を軸に、体系的にCSRを推進していきます。
なお、中期CSR活動計画は、中期経営計画策定のタイミングに合わせて策定しています。

  • コンプライアンスをはじめとする基本的CSRを全社展開するための活動計画と位置付け、展開する。
  • ISO26000の中核主題に基づき、①組織統治、②人権、③労働慣行、④公正な事業慣行、⑤消費者課題、⑥コミュニティへの参画・発展、⑦環境の7つのテーマ毎に重点課題・取り組み項目を抽出し、設定する。

"環境分野"については、「中期環境計画」に取り組みテーマならびに目標を設定する。

中期CSR活動計画の取り組み状況および重点課題

2016年度のCSR活動の主な活動計画と実績、2017年度の活動計画は以下のとおりです。

【自己評価】◎:目標以上 ○:おおむね目標通り △:未達成

ガバナンス

経営分野

重点課題 2016年度の
計画
2016年度の
実績
自己
評価
2017年度の
計画

CSRマネジメント


  • CSR委員会による全社CSR活動の推進
  • CSR活動の進捗状況の確認
  • 経営理念の見直しと社内への浸透
  • CSR活動が適切に進められていることを確認
  • グループ企業理念の制定、各種ツールにより社内へ周知
  • CSR活動の進捗状況の確認
  • グループ企業理念、CSRの浸透策の立案・実施

リスクマネジメント


  • 事業継続計画(BCP)の整備と更新管理
  • 進捗状況の確認
  • 適切に運用されていることを確認
  • 進捗状況の確認(継続)

ガバナンス


  • 最適なコーポレートガバナンスの構築
  • 取締役会の実効性の評価を実施し、結果を社外に開示
  • 取締役会の実効性を評価し、結果を分析、社外に開示
  • 取締役会の実効性の評価を実施し、結果を社外に開示(継続)

コンプライアンス


  • コンプライアンス体制の強化
  • コンプライアンス教育のさらなる充実
  • 内部通報制度の整備・運用
  • 法務部門と監査部門を連携し管理体制を強化
  • 社内のコンプライアンスサイトのリニューアルと拡充
  • 内部通報制度の利用に関する周知徹底
  • 法務部門と監査部門が連携し管理体制を強化
  • 個人情報保護法の改定への対応準備(規程等の改定、社内サイト掲載等)
  • 内部通報窓口の追加、社内への周知実施
  • 法務部門と監査部門が連携し管理体制を強化(継続)
  • 社内のコンプライアンスサイトのリニューアル
  • 個人情報保護法の改定に合わせ、提供情報の拡充
  • 内部通報制度利用に関する周知徹底(継続)
  • 匿名内部通報のシステム化

社会

消費者課題

重点課題 2016年度の
計画
2016年度の
実績
自己
評価
2017年度の
計画

製品の品質向上・安全性の確保


  • 品質ISOを軸にした品質マネジメント体制のさらなる強化
  • 品質トラブルの削減・再発防止に向けた体制強化と施策の継続実施
  • 製品トレーサビリティ体制の強化
  • ISO9001 2015年版への対応
  • 品質審査体制の強化
  • 専門家による研修会等の実施
  • ユーザー登録者の登録管理(継続)
  • ISO9001 2015年版に対応した社内規程を改定・運用開始
  • 内部監査による実施状況の確認
  • アドバイザー増員等による審査体制の強化
  • 社外専門家による講演会の実施
  • ユーザー登録者数:9133名
  • 外部機関によるISO2015年版対応への移行審査を受審
  • 部門長を対象とした運用研修実施
  • 品質審査体制の強化(継続)
  • 専門家による研修会等の実施(継続)
  • ユーザー登録者の登録管理(継続)
  • 登録者情報の分析と活用方法の検討

顧客満足度の高い商品・サービスの提供


  • 消費者との接点強化による情報収集力の強化
  • 消費者目線に立った新製品開発に向けた推進体制の強化
  • 社外講師による研修会の実施
  • Webアンケートを使った意見収集の実施
  • 商品企画、プロモーション等の会議における消費者情報インプットの強化
  • 社外講師を招いての応対基礎研修、クレーム研修の実施
  • Webアンケートの実施(8回)
  • 消費者情報、市場調査等を幅広く取り込んだ会議、試作品評価会を実施
  • 問合せ記録システムへの入力内容の見直し実施
  • 開発部門への個別周知
  • 顧客の意見をスピーディーに取り入れたマーケティングレビューの手法の検討
  • プロモーション、発売テーマの確定からツールの整備までを実施

お客様とのコミュニケーションの強化


  • ショールームや展示会などを通じたFace to Faceのコミュニケーションの強化
  • 営業活動を通じたコミュニケーションの強化
  • ホームページなどを通じたコミュニケーションの強化
  • 株主・投資家とのコミュニケーションの強化
  • 市場攻略の戦略と結びついた、プロモーション施策実施
  • TDY※3社のコラボレーションショールームの訴求力の強化
    ※TDY:TOTO、DAIKEN、YKK AP 3社
  • 建築専門誌(4誌)への掲載(25回)実施
  • 公共商業分野展示会の出展(ジャパンショップ等)
  • 名古屋、金沢、高松ショールームオープン
  • Web予約システム改修、アンケート実施等
  • 建築専門誌(4誌)への広告の掲載(継続)
  • 公共商業分野での展示会出展(継続)
  • 秋葉原テクニカルスペースの活用強化
  • 顧客への情報発信を通じて当社の理解促進
  • 当社の技術・製品品質の訴求
  • 方針説明会を実施(8カ所、731名出席)
  • TDY※コラボグランプリ表彰式『感謝のつどい』の開催(約370名出席)
    ※TDY:TOTO、DAIKEN、YKK AP 3社
  • 顧客への情報発信を通じて当社の理解促進(継続)
  • 当社の技術・製品品質の訴求(継続)
  • 社外ホームページによる情報発信強化
  • 公共・商業施設等の新たなお客様に対し情報発信を強化
  • 社外ホームページの全面リニューアルを実施し、情報発信を強化
  • 投資家に対し計画的な決算説明会の開催を実施(継続)
  • 投資家に対し計画的な決算説明会を開催(継続)
  • 投資家に対し計画的な決算説明会の開催を実施(継続)

個人情報の保護


  • 個人情報の厳正な管理の徹底
  • 個人情報保有状況、管理状況を確認
  • 適切に運用されていることを確認
  • 個人情報保有状況、管理状況を確認(継続)
  • 個人情報保護法の改定に対応

公正な事業慣行

重点課題 2016年度の
計画
2016年度の
実績
自己
評価
2017年度の
計画

公正な競争・取引の徹底


  • 反社会的勢力との取引排除の徹底
  • 新規取引先との当該契約の締結を徹底
  • 全取引先について、当該契約の締結されている状態を継続
  • 新規取引先との当該契約の締結を徹底(継続)

知的財産の保護


  • 知的財産に関する教育の実施継続
  • 開発部門との知財業務推進会議の開催
  • eラーニング研修の実施
  • 開発部門に対し知財業務推進会議を開催し事例説明を実施
  • 入社2年目から5年目までの社員対象にeラーニングを実施
  • 開発部門との知財業務推進会議の開催(継続)
  • eラーニング研修の実施(継続)

CSR調達の推進


  • CSR調達のルール整備および適正運用の実施
  • CSR調達の実態調査を全社展開し、取り組みを推進
  • CSR調査システム構築完了し、実態調査(237社)を実施
  • CSR調達の実態調査を実施(継続)
  • 調査結果を元に、サプライヤーとの取り組みを推進

労働慣行

重点課題 2016年度の
計画
2016年度の
実績
自己
評価
2017年度の
計画

ワークライフバランスの推進


  • 過重労働・長時間労働の削減推進
  • 過重労働・長時間労働の削減につながる新たな働き方の検討
  • 働き方改革推進プロジェクトを設置し推進
  • PC自動シャットダウンの試験導入
  • 働き方改革実現推進準備室を設置し推進
  • 残業実績の分析、新たな働き方の検討

多様性の推進


  • 女性活躍推進につながる人財育成の実施と環境整備
  • 女性活躍推進に向けた情報提供、研修の実施
  • 女性活躍推進法の行動計画達成に向けた活動の実施
  • 「くるみん」取得に向けた、社内制度の改定、整備、推進
  • 女性活躍推進をテーマに管理職マネジメント研修の実施(41名参加)
  • 女性スキルアップ研修を実施(35名参加)
  • 大阪市女性活躍リーディングカンパニー優秀賞受賞
  • 「くるみん」取得に向け申請書提出
  • 女性活躍推進に向けた情報提供、研修の実施(継続)
  • 女性活躍推進法の行動計画達成に向けた活動の実施(継続)
  • 女性活躍推進の各種評価に対する情報収集・申請等実施

人財育成の強化


  • グローバルな人財の育成
  • キャリア形成や能力開発につながる人財育成プログラムの構築
  • 留学生、語学能力保持者、海外勤務希望者の採用
  • 語学研修、留学、グローバルコミュニケーションに関する研修の継続実施
  • 留学生の採用
  • 新入社員に対して語学研修の継続実施
  • 留学生、語学能力保持者、海外勤務希望者の採用
  • 語学研修の実施(継続)(対象者を再検討)
  • 現在実施している研修内容の改定検討
  • 実施出来ていない階層への研修実施
  • 職種別能力アップに向けた研修の検討、実施
  • 新任役員・任期中各役員のセミナー受講推進(受講数:31講座)
  • 昇格時の新たな研修を導入し、各階層昇格時の研修体系を構築
  • 各種研修の実施(継続)
  • スキル面に重点をおいた営業人財育成プログラムの実施

安全衛生体制の充実


  • 安全な職場環境づくりの推進強化
  • 相互安全診断の実施、強化
  • 工場特性に合わせた診断スケジュールの実施による安全活動の強化
  • 診断者を増員し、他工場の診断を通じて自部門の安全活動強化
  • 相互安全診断のレベルアップと安全教育の強化
  • 診断者のレベルアップと安全文化診断開始検討(海外)

人権の尊重

重点課題 2016年度の
計画
2016年度の
実績
自己
評価
2017年度の
計画

人権に対する意識向上


  • 人権意識を高めるための教育・啓蒙活動の継続実施
  • 昇格時の研修、新人研修等で情報提供を実施
  • 新人研修時に外部講師を招き、人権全般について情報提供を実施
  • 昇格時の研修においてハラスメントについての情報提供を実施
  • 昇格時の研修、新人研修等での情報提供を実施(継続)

コミュニティへの参画・発展

重点課題 2016年度の
計画
2016年度の
実績
自己
評価
2017年度の
計画

コミュニティへの参画


  • コミュニティへの参画
  • 各地域にてコミュニケーション活動の実施
  • ショールームでのイベントを通じた地域交流の実施
  • マレーシア奨学基金への拠出
  • 各地域にて行政との交流、清掃活動、工場見学会等実施
  • ショールームのイベントを通じた地域交流の実施
  • マレーシア現地2法人(ダイケンサラワク社、ダイケンミリ社)マレーシア奨学基金を拠出
  • 各地域にてコミュニケーション活動の実施(継続)
  • ショールームでのイベントを通じた地域交流の実施(継続)
  • マレーシア奨学基金への拠出(継続予定)

社会貢献


  • マレーシアでの植林活動の継続実施
  • 国産材の総合利用の推進
  • 二次植林の実施、追加植林エリアの開発
  • 伐採(262ha)、二次植林( 262ha)、追加植林エリアでの植林(290ha)を実施
  • 植林エリアの伐採と二次植林の実施追加植林エリアの開発
  • 全国各地での取り組みの立案、具体化
  • 全国各地で地産木材の活用を提案
  • 地域産材を活用できるウッドキューブを発売
  • 全国各地での取り組みの立案、具体化(継続)
  • 日南町近隣での土壌改良材、農業、畜産の試行

環境

環境の取り組みは、中期環境計画をご覧ください。