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社会「従業員とともに:心身とも健康で働きやすい職場環境づくり」

従業員一人ひとりが健やかに、いきいきと充実して働ける職場環境づくりを目指して、さまざまな施策の充実に努めています。

  • 従業員の
    概況
  • ワーク・ライフ・
    バランスの推進
  • ダイバーシティ
    の推進

従業員の概況

従業員数の推移

従業員数の推移

※2015年4月、大建工業(株)は、国内4製造子会社を吸収合併

大建工業単体の世代別従業員(2017年3月末)

大建工業単体の世代別従業員(2016年3月末)

ワーク・ライフ・バランスの推進

休暇・休業制度、短時間勤務制度の概要

育児・出産

産前産後休業 産前6週間(多胎妊娠の場合は14週間)、産後8週間。
育児休業 対象:1歳に満たない子と同居し、養育する従業員。
育児休業の期間は、原則として、子が1歳に達するまで。
男性の育児休業取得を促進するため、育児休業の最大5日を有給化。
子の看護休暇 対象:小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員。
1年間につき、1人の場合には5日間、2人以上の場合には10日間を限度とし、休暇が取得できる。
育児短時間勤務 対象:小学校就学の始期に達するまでの子を養育する従業員。

介護

介護休業 介護休業の期間は、対象家族1人につき、原則として、通算1年間の範囲。
介護短時間勤務 対象家族1人当たり通算1年間の範囲内。

その他

個人の連続年次有給休暇取得 1回に、2日ないし3日で取得。
取得できる回数は、半期ごとに1回。
選択定年 就労意識の多様化、価値観の変化などを背景に、中高年者の生活設計を支援する。
ボランティア休暇 1年間に1人当たり5日まで休暇を付与。
リフレッシュ休暇 勤続20年 ・・・・・・・・・・・ 連続3日以内
勤続30年 ・・・・・・・・・・・ 連続5日以内
ノー残業デー 毎週火曜日、木曜日、定時に退社する。

残業ゼロ化の推進

従業員の過重労働は心身への負担となり、能力を発揮する可能性を妨げ、最終的には企業にとっても損失となります。そこでDAIKENでは、2009年度から「残業ゼロ化」を方針として掲げ、「ノー残業デー」の実施や業務改善を通じて「残業をしない・させない」風土づくり・意識改革に励んでいます。

連続年次有給休暇取得制度の定着化

連続年次有給休暇取得制度は、2日ないし3日の連続休暇を取得する制度で、年次有給休暇の取得促進と従業員の心身のリフレッシュを図ることを目的として、2007年度に導入しました。制度の導入によって、計画的で効率的な業務運営にもつながっており、今後さらなる定着化を進めていきます。

年次有給休暇取得状況(有休付与日数は、繰越分を除く)

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
有給休暇
付与日数
19.3日 17.7日 18.2日 18.3日 18.9日
有休休暇
取得日数
9.2日 8.7日 9.0日 9.0日 9.8日
有給休暇取得率 47.6% 49.2% 49.5% 49.5% 51.8%

仕事と育児・介護の両立を支援

育児・介護休業、子どもの看護休暇、育児・介護短時間勤務等の各種制度の整備・拡充を図り、働きやすい職場環境の整備に努めています。

育児休暇取得者数の推移

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
産前産後休暇
取得者数
2人 10人 10人 7人 5人
育児休業
取得者数
4人 6人 9人 5人 18人
育児休業
復職率
100% 100% 100% 100% 100%

「働き方改革」実現に向けて、自己啓発奨励金を支給

大建工業では、「原則7時以前と20時以降の早出残業禁止※」を社長自らが宣言。2017年3月に「働き方改革推進プロジェクト」、5月に総務人事部に「働き方改革実現推進準備室」を設置するなど、組織体制を強化し、その実現に向けた取り組みを加速させています。
夏の賞与時に、自己啓発奨励金として一律3万円を正社員、契約社員、嘱託社員、フルタイムパート従業員に対して、支給しました。
従業員のスキルアップを後押しし、結果として長時間労働の削減につなげていきます。

※工場直接部門従事者やシフト勤務者などは除く

女性の活躍推進に向けての検討会議

女性の活躍推進に向けての検討会議(事務局:働き方改革実現推進準備室)

「くるみん」認定を取得

2017年5月に厚生労働省が子育てサポート企業として認定する「くるみん」認定を取得しました。
当社はこれまでワークライフバランスの実現に向け、従業員一人ひとりが健やかにいきいきと充実して働ける職場環境づくりをめざし、各種制度の充実に努めてきました。
今後もワークライフバランスを推進し、仕事と子育てを両立できる環境づくりに積極的に取り組んでいきます。

くるみん

「くるみん」認定取得

ダイバーシティの推進

従業員の人権尊重

DAIKENグループは、従業員の人権を尊重し、その国籍、信条、性別または社会的身分の如何によっても差別的取り扱いを受けないことを「就業規則」に定め、健全な職場環境づくりを進めるためにさまざまな取り組みを行っています。
2011年度より、ハラスメントを防止するため、管理職を対象とし、e-ラーニング教材による教育を継続実施しています。2016年度は、新任管理職13名を対象に実施しました。

ハラスメント防止e-ラーニング受講者数の推移

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
受講対象者 新任管理職 新任管理職 新任管理職 新任管理職 新任管理職
受講者数 21名 28名 28名 15名 13名

障がい者の雇用

障がい者の能力と適性に応じた雇用の場を提供し、ともに発展していける障がい者の雇用を進めています。

障がい者の雇用の推移

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
該当者数 13人 17人 18人 37人 37人
障がい者雇用率 1.76% 2.17% 2.28% 2.08% 2.10%

女性社員の活躍推進

女性社員の能力を活かして会社力を高めるべく、「2018年度に全管理職における女性管理職比率3%以上(約10名)」を目標とし、2014年6月「女性社員の育成・強化プロジェクト」を設置しました。女性活躍推進を重要施策の一つと位置付け、女性社員への管理職としての指導育成の強化を図っていきます。

定年退職者の再雇用

2006年度より「定年退職者再雇用制度」を導入し、定年退職者が保有する経験、技術、技能等を活かしながら継続して働く機会を提供しています。

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