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ガバナンス「組織統治:コンプライアンス/リスクマネジメント」

コンプライアンスの軸となる「経営理念」「企業行動基準」を定め、企業形成に影響を及ぼすさまざまなリスクを排除し、継続的な発展を維持するためのマネジメントに積極的に取り組んでいます。

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マネジメント体制

リスク&コンプライアンス委員会

DAIKENグループでは、危機管理担当役員(代表取締役・専務取締役)を委員長とし、経営管理、営業、事業および法務コンプライアンスの各分野の担当役員などをメンバーとする「リスク&コンプライアンスマネジメント委員会」(以下、RCM委員会)を設置しています。RCM委員会ではリスクの洗い出し・評価・対応などの管理体制を有効に機能させるため、各種規程、マニュアルを整備し、DAIKENグループにおけるコンプライアンス、リスクマネジメント推進および課題・対応策の審議・決定を行っています。

リスク&コンプライアンスマネジメント推進体制

リスク&コンプライアンスマネジメント推進体制

コンプライアンス

DAIKENグループでは、「経営理念」を具体化するための行動指針として「企業行動基準」を定めて、役員・従業員一人ひとりがコンプライアンスにのっとった事業活動を展開しています。

コンプライアンスPDCAサイクル

コンプライアンスの意識・知識の継続的な向上を図るため、新入社員・新任管理職社員・部長・役員などの階層別の研修メニューや年度ごとの重点テーマなどを設定し、教育研修活動を推進しています。

社内浸透策

DAIKENグループでは、コンプライアンスを継続的な企業風土として根付かせるため、集合研修や通信教育などの啓発・教育活動を推進しています。2008年度より、コンプライアンスの推進をより一層強化する観点から、Web通信教育システム「D-Learning」による研修方法を活用し、周知徹底を図ってきました。

2016年度も、前年度に引き続き、入社5年目までの社員を対象とした「D-Learning」の受講プログラムを実施し、コンプライアンス研修の定着を図っています。

2016年度の主なコンプライアンス教育研修

形式 対象(受講者数)・テーマ名
集合研修
新入社員
新任管理職社員
新任部門長
e-ラーニング 全社員 コンプライアンス全般
製品安全に対する取り組み
情報セキュリティ
個人情報保護
インサイダー取引規制
独占禁止法
下請法
与信管理
外為法と輸出管理
知的財産権
廃棄物処理法
管理職社員 ハラスメント防止
営業担当部門 クレーム対応

入社5年目までの社員を対象とした受講状況

入社5年目までのDAIKENグループ社員を対象に、コンプライアンスの基礎知識、知的財産権、廃棄物処理法などの概要と主な違反行為を学習し、順守すべきポイントについて実施。2016年度は、14テーマを延べ439名が受講しました。

研修メニュー

コンテンツ名 研修目的
コンプライアンス(基礎知識編) コンプライアンスの基本概念、当社の推進体制等を理解する。
与信管理(財務諸表編) 財務諸表、特に貸借対照表と損益計算書の理解を深め、与信管理に関する知識・意識を向上させる。
インサイダー取引(入門編) 金融商品取引法で規定されているインサイダー取引規制の概要について事例やケーススタディを交えて学習する。
インサイダー取引(応用編) 金融商品取引法で規定されるインサイダー取引規制の内容に加えて、誤解の多い箇所や未然に防止するために留意すべきポイントを学習する。
独占禁止法 独占禁止法の概要と主な違反行為を学習し、独占禁止法違反とならないために順守すべきポイントを理解する。
下請法 公正取引委員会作成の動画を活用して、基本的な下請法が適用される取引とその禁止事項について学習する。
外為法と輸出管理 輸出規制の内容と当社の貿易管理体制について学習する。
知的財産(著作権編) 業務を行う上で順守すべき著作権の概要を理解し、実務上の注意点を習得する。
知的財産(商標・ブランド活用編) 「商標」や「ブランド」に対する理解を深めるとともに、その正しい活用方法を学習する。
製品安全行動計画 製品安全に対する当社の取り組みと、製品事故の抑制と対応について理解する。
廃棄物処理法 廃棄物処理法の概要と排出事業者として順守しなければならないポイントについて学習する。

贈収賄防止への取り組み

公務員等に対する不正な利益供与は当然許されない行為であり、日本の公務員等は刑法、国家公務員倫理法等により、外国公務員等については、不正競争防止法により厳しく規制されています。さらに近年、海外でも欧米を中心に規制強化の潮流にあり、摘発された企業や関与社員が厳罰を受ける事例が増加しています。このような状況を踏まえ、2014年5月、コンプライアンス体制強化策として、公務員等はもとより、広く一般の取引先に対しても不正な利益供与を防止するため、事前申請ルールや禁止行為を明文化した「不正な利益供与の禁止に関する規程」およびこれに関連する3つのガイドラインを制定し、贈収賄防止に取り組んでいます。

内部通報窓口(ホットライン)

法令や会社規則などの違反の未然防止ならびに早期発見に取り組むため、通常の職制を通じた報告が困難な場合の直通報告ルートとして、内部通報窓口(ホットライン)を設定しています。なお、通報者に対しては、通報を理由とした不利益な取り扱いが行われないための措置を講じています。
窓口として、(A)コンプライアンス担当部門、(B)危機管理担当役員、また役員レベルの事案への対応として(C)監査役、さらに社外窓口である(D)顧問弁護士の4つのルートを設定し、これらの直通電話番号やメールアドレスは、社内イントラネットのトップ画面にもホットラインメニューとして掲載し、さらなる周知を図っています。

コンプライアンス・ホットラインフロー

コンプライアンス・ホットラインフロー

リスクマネジメントの推進

DAIKENグループでは、リスクを適切に管理し、事業の継続的・安定的発展を確保するため、取締役会において「リスク管理規程」を定め、全社的なリスクマネジメントを推進しています。危機管理担当役員を委員長とする「リスク&コンプライアンスマネジメント(RCM)委員会」を設置し、リスクの抽出・分析・評価を行い、リスクの種類に応じたリスク主管部門を定めてリスク管理を推進するとともに、重要度の高いリスクを「全社重要リスク」としてRCM委員会主導のもと、優先的に対応しています。

リスクマップ

DAIKENグループ全体でリスクマネジメントプロセスを標準化し、半年(半期)ごとに、リスクリストの見直しとリスクの再評価を実施するとともに、発生の可能性があるリスクを可視化して、適切なリスク対策を実施するため、「事業活動への影響度」と「発生頻度」を示したリスクマップを作成しています。
このリスクマップに基づいて、半年(半期)ごとに、リスクマネジメントの取り組み計画(Plan)を策定し、それを実施(Do)するとともに、実施状況を評価(Check)し、次期への対応(Action)を検討して、次期計画にフィードバックしています。これによってPDCAを回し、継続的に改善を図り、リスク発生の防止に努めています。

事業継続マネジメント(BCM)の取り組み

DAIKENグループでは、大規模地震等の災害が発生した場合に、その被害を最小限に抑えるとともに、人的・物的資源に制約がある中でも、事業運営上不可欠な重要業務を継続、または、早期に復旧・再開することにより、当社経営へのダメージおよび取引先その他のステークホルダーへの悪影響を最小限に抑えることを目的として、BCP(事業継続計画)を策定しています。
2015年度より、国内・海外拠点においてBCPの実効性を高めるべく、運用状況を確認し、課題の把握と改善に取り組んでいます。

情報セキュリティの取り組み

DAIKENグループでは、2006年に「情報管理規程」を制定し、IT環境のセキュリティ強化や教育コンテンツの整備を実施の上、セキュリティレベルの向上を図っています。

個人情報保護方針

DAIKENグループでは、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)その他の関係法令等を順守し、お預かりしているお客様に関する個人情報の取り扱いに関する方針を定め、個人情報を適切に利用するとともに、その安全な管理に万全を尽くしています。これらの教育・啓発活動を定期的にモニタリングし、RCM委員会にて審議しています。

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