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環境「環境保全活動:地球温暖化防止」

環境負荷を抑える製品開発に努めることを通して持続的社会の構築に貢献する環境経営を推進しています。

地球温暖化防止への取り組み

エネルギーの効率的な利用を推進するとともに、生産・物流領域において排出されるCO2量を削減するため、再生可能エネルギーの利用拡大やモーダルシフト拡大に取り組んでいます。

DAIKENグループの節電への取り組み

DAIKENグループでは、2016年度より、「電気使用量を2014年度比10%以上削減」を目標に定めて節電対策を継続実施しています。
2016年度の電気使用量は、本社・営業所の事務所部門では2014年度比3.7%削減と削減目標を維持しています。また、生産拠点では7.1%削減、全体では7.1%削減となりました。

事務所/生産拠点の電気使用量の推移

事務所/生産拠点の電気使用量の推移

電気使用量指数の推移(2014年度の電気使用量を100とする)

(%) 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
事務所 111.1 111.1 100 103.7 96.3
生産拠点 111.2 107.8 100 95.9 92.9
111.2 107.9 100 96.1 92.9

生産拠点での節電対策

  • 発電機を備える製造拠点での自家発電
  • 7~9月の稼動日の組み替えや生産シフト替え
  • 照明等設備の省エネ化 など

事務所等営業拠点での節電対策

  • エアコン設定温度の調節
  • 照明の間引きや無人エリアの消灯
  • パソコンや機器類の不使用時の電源オフ徹底 など

生産活動における取り組み

国内生産拠点における2016年度の温室効果ガス排出量は、2013年度比16.4%減、1990年度比32.4%削減の100千トン-CO2で、排出量原単位※は、2013年度比10.9%削減となりました。
また、2015年度のエネルギー総投入量に占める各エネルギーの比率(熱量換算)は、バイオマス48%、LNG14%、電力35%、重油などの化石エネルギーの比率は3%でした。岡山工場に新設したバイオマスボイラー(2016年8月より本格稼動)により、バイオマスの比率が高まりました

※排出量原単位=温室効果ガス排出量(トン-CO2)/売上高(億円)

温室効果ガスの排出量の推移

温室効果ガスの排出量の推移

※経年での比較を可能とするため、電力のCO2排出係数は、電力会社の2010年度実績公表値に固定し、各年度のCO2排出量を算定(N2O含む)。
売上高原単位の売上高は、連結売上高を採用しています。

使用エネルギー割合の推移

使用エネルギー割合の推移

※2005年度:液化石油ガス(LPG)・重油から液化天然ガス(LNG)への燃料転換を実施
2006~2008年度:重油からバイオマスエネルギーへの燃料転換を実施
2016年度:新設するバイオマスボイラーが稼動

集計対象の国内生産拠点

年度 国内対象拠点
2015〜 7社11工場 大建工業(株)(井波工場、岡山工場、高萩工場、三重工場・久居、
三重工場・河芸)、富山住機(株)、(株)ダイウッド、(株)ダイフィット、
(株)ダイタック、セトウチ化工(株)、会津大建加工(株)
2013~2014 9社11工場 東部大建工業(株)(高萩工場・会津工場)、井波大建工業(株)、
岡山大建工業(株)、三重ダイケン(株)(河芸工場・久居工場)、
富山住機(株)、(株)ダイウッド、(株)ダイフィット、
(株)ダイタック、セトウチ化工(株)
2010~2012 10社12工場 東部大建工業(株)(高萩工場・会津工場)、井波大建工業(株)、
岡山大建工業(株)、三重ダイケン(株)(河芸工場・久居工場)、
富山住機(株)、(株)ダイウッド、(株)ダイフィット、
(株)ダイタック、セトウチ化工(株)、(株)サンキ
1990 2社6工場 岡山工場、井波工場、高萩工場、名古屋工場、富山工場、
カイハツボード(株)

※2015年4月、大建工業(株)が、東部大建工業(株)、井波大建工業(株)、岡山大建工業(株)、三重ダイケン(株)を吸収合併。

物流・輸送における取り組み

DAIKENグループでは、生産・物流領域において排出されるCO2量を削減するため、モーダルシフト拡大に取り組んでおり、2015年6月より、埼玉県久喜市-札幌市の特定区間において住宅部材の輸送方法をトラックから鉄道へ転換するモーダルシフトの取り組みを新たに開始しました。
当社を荷主企業とする大建工業株式会社幹線輸送モーダルシフト推進協議会(大建工業株式会社、センコー株式会社、日本通運株式会社)のこの取り組みは、2015年10月、国土交通省より温室効果ガス排出削減に貢献する運用と認められ、「モーダルシフト等推進事業」として認定されました。この取り組みによりDAIKENグループ国内全体でのモーダルシフト率※1は27.5%まで高まりました。
ただ、エネルギー使用原単位※2については、小型車両での各生産拠点からの直送比率が増加したため、2014年度比4.5%増の48.7kL/百万トンキロ、過去5年度の原単位は年平均1.1%増となりました。

※1 モーダルシフト率=(船舶+鉄道)輸送量÷総輸送量×100(%)
※2 エネルギー使用原単位=エネルギー使用量(kL)÷輸送量(百万トンキロ)

モーダルシフト率の推移

モーダルシフト率の推移

エネルギー使用量、CO2排出量、CO2排出原単位の推移

2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
CO2排出原単位※3
(t-CO2/百万トンキロ)
124 121 121 126 126
CO2排出量
(千t-CO2)
25.7 26.6 23.7 24.5 25.0
使用燃料
(kl)
9,823 10,221 9,119 9,452 9,627

※3 CO2排出原単位=CO2排出量(t)÷輸送量(百万トンキロ)

営業・事務部門での取り組み

営業・事務部門の2016年度のエネルギー使用量(原油換算)は、890kL(2010年度比24%削減)で、CO2排出量は約1,980トン-CO2(2014年度比4%削減)でした。
生産活動における排出量の約2%に過ぎませんが、引き続き、節電対策におけるオフィス部門の責任の重さを認識し、節電活動と絡めて地球温暖化防止に取り組んでいきます。

「チーム・マイナス6%」、「チャレンジ25」に引き続き、「Fun to Share」に参加

DAIKENグループの地球温暖化防止に対する取り組みを全社横断で推進するため、「チーム・マイナス6%」「チャレンジ25」に引き続いて、「Fun to Share」に参加しています。
具体的には、空調や事務機器の高効率化や、グリーン購入の推進、ペーパーレスなどのごみ削減、エコカーやカーシェアリング、クールビズ、ウォームビズの実施などの活動に継続して取り組んでいます。

エコオフィス活動のテーマ例

  • 電気、自動車の使い方の見直し
  • テレビ会議・Web会議を活用
  • 暖房、クーラーの使用時の温度調節
  • 紙の有効利用
  • ゴミ・廃棄物の処理 など