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環境「環境マネジメント」

DAIKENグループは持続可能な社会の実現に向けて、具体的な目標を設定し環境保全活動に取り組んでいます。

  • 環境管理体制
  • ISO14001
    への対応
  • 環境リスク
    マネジメント
  • 環境会計
  • 中期環境計画

環境管理体制

環境マネジメントの基本的な考え方

DAIKENグループでは、環境経営はCSR経営の重要テーマの一つと位置付け、環境マネジメントシステム(EMS)を改善しながらグループ全体で統一的かつ効率的に環境活動のレベルアップを図っています。 地球資源は有限であり、DAIKENグループの事業活動は、その恩恵を受けていることを常に認識し、これからも地球環境に配慮した事業活動に取り組んでいきます。

環境マネジメント体制

DAIKENでは、社会的責任を果たすため、下図に示す管理組織を設置し、品質・環境マネジメントシステムを推進しています。

環境管理体制

第100回定時株主総会

ISO14001への対応

グループ全体で環境経営を推進

当社グループの国内拠点においては、マルチサイトにてISO9001に準拠した品質マネジメントシステムとISO14001に準拠した環境マネジメントシステムを統合したマネジメントシステムを運用するとともに、海外の生産拠点においても個別にISO14001認証を取得し、環境パフォーマンスを改善しています。
また、ISO14001:2015年版が発行されたことを受け、2017年9月に2015年版への移行が承認されました。

ISO14001認証取得状況

(1)国内全事業所に占める取得事業所の割合(連結従業員数ベースで、95.3%) 967事業所・工場
(2)海外全事業所に占める取得事業所の割合(連結従業員数ベースで、90.2%) 44事業所・工場

(2017年3月末現在)

ISO取得情報の詳細はこちら

環境リスクマネジメント

環境監査

環境監査の一環として、品質・環境マネジメントシステム(以下、QEMS)を運用している国内グループにおいて、年1回の外部審査※と内部監査により、QEMSが有効に機能しているかを検証し、改善につなげています。
2015年度に実施した外部審査では、産業廃棄物の保管管理において、掲示板の設置等に一部不備があるとの指摘を受け、直ちに是正しました。 ※外部審査:一般財団法人建材試験センターによる品質マネジメントシステムと環境マネジメントシステムの複合審査。

2016年度の環境監査の状況

単位:件 重大な
不適合
軽微な
不適合
観察
事項
外部審査 0 1 4
内部監査 0 2 5
ISO書類審査の様子

ISO書類審査の様子

ISO現場審査の様子

ISO現場審査の様子

環境法令の順守

電子マニフェストの運用推進

産業廃棄物の適正処理を推進するため、産業廃棄物処理委託業者との適正な契約維持、マニフェスト交付・回収状況の管理などのチェック強化に努めています。その一環として、2012年度より、グループ全社にて電子マニフェストの交付管理を開始し、現在の電子マニフェストの交付率は、ほぼ100%で推移しております。

フロン排出抑制法への対応

2015年4月1日に改正フロン法(フロン排出抑制法)が施行され、フロン類を使用する機器等の点検、漏えい量の把握などの体制を構築し、対応しています。

フロン排出抑制法への対応

第一種特定製品の区分 対象製品の規模 台数
エアコン 7.5kW未満 624
7.5kW以上 50kW未満 34
50kW以上 0
冷凍・冷蔵機器 7.5kW未満 130
7.5kW以上 2
790
2016年度のフロンガス充填量 42 t-CO2

PCB廃棄物の適正管理・処理

低濃度PCB廃棄物も含め、PCB廃棄物は、PCB特措法に基づき、適正に保管管理を行うとともに、廃棄物処理法に従い、処理業者に委託して適正に処理を行っています。

環境会計

環境会計により、DAIKENグループの環境保全活動における費用対効果を把握した上で効率的な環境経営を実施しています。

環境保全コスト(2016年度)
(単位:百万円)

環境省ガイドライン分類 2015年度 2016年度
大科目 中科目 小科目 投資 費用 投資 費用
事業エリア内コスト 公害防止コスト 大気汚染防止 104.2 175.9 122.9 153.2
水質汚濁防止
土壌汚染防止
騒音防止
振動防止
悪臭防止
地盤沈下防止
その他公害防止
地球環境保全コスト 地球温暖化防止・省エネ 40.3 145.7 884.9 114.2
オゾン層破壊防止
その他地球環境保全
資源循環コスト 資源の効率的利用 7.1 285.8 119.6 303.6
産業廃棄物リサイクル
一般廃棄物リサイクル
産業廃棄物処理・処分
一般廃棄物処理・処分
その他の資源循環
151.5 607.4 1,127.4 571.0
上・下流コスト 環境物品等の調達購入 0.0 370.8 0.0 107.5
容器包装の低環境負荷 0.0 0.0 0.0 0.0
製商品回収、リサイクル等 0.0 0.0 0.0 0.0
その他上・下流 0.0 0.0 0.0 0.0
管理活動コスト EMS整備・運用 0.0 4.1 0.0 5.2
環境負荷監視 0.0 15.5 0.0 18.6
従業員への環境教育 0.0 0.7 0.0 1.3
事業所周辺の自然保護等 0.0 3.6 0.0 2.8
社会活動コスト 森林保全等 0.0 0.1 0.0 0.1
環境損傷対応コスト 0.0 0.0 0.0 0.0
その他 0.0 2.3 0.0 1.5
合計 151.5 1,004.5 1,127.4 708.0

環境保全効果

分類 内容 項目(単位) 2015
年度
2016
年度
1 公害防止コスト 大気汚染、水質汚濁物質の排出量 PRTR物質排出量(t) 31.2 8.5
有害大気汚染物質排出量(t) 31.1 8.2
NOx排出量(t) 332 364
SOx排出量(t) 48 50
ばいじん排出量(t) 58 54
BOD総量(t) 0.3 0.0
COD総量(t) 15.3 41.6
2 地球環境保全コスト 地球温暖化防止、水資源 温室効果ガス排出量(千t-CO2) 114.1 102.8
水使用量(千m³) 2,032 2,124
排水処理量(千m³) 1,543 1,664
3 資源循環コスト 廃棄物の再資源化、リサイクル 産業廃棄物社外総排出量(t) 12,536 15,249
産業廃棄物最終処分量(t) 2,724 3,578

※上水道、地下水、工業用水使用量の合計

環境保全対策に伴う経済効果
(単位:百万円)

項目 2015年度 2016年度
1 リサイクル(副産物売却)収入 15 14
2 節電対策による費用節減額(2010年度比) 151 173
集計範囲 2016年度(7社):
大建工業(株)(井波工場、岡山工場、高萩工場、三重工場(久居、河芸))、富山住機(株)、セトウチ化工(株)、(株)ダイウッド、(株)ダイフィット、(株)ダイタック、会津大建加工(株)
対象期間 2016年4月1日~2017年3月31日
準拠したガイドライン 環境省「環境会計ガイドライン(2005年版)」
集計方法 当社「環境会計実施要領」に基づいて集計

中期環境計画

資源循環型社会と低炭素社会の実現に向けて、すべての事業活動において具体的な目標を設定し、環境保全活動に取り組んでいます。
また、2016年度からの第5次中期環境計画の策定においては、以下の基本方針のもと、5つの切り口に沿って重点課題(マテリアリティ)を特定し、活動項目と目標を設定しました。

基本方針 経営と一体となって継続的に環境保全を進める。
切り口
  • 製品の環境配慮
  • 低炭素社会実現への貢献<温暖化防止>
  • 資源循環型社会実現への貢献<省エネ・省資源>
  • 生物多様性への配慮
  • 環境リスクマネジメントの強化

環境経営のマテリアリティ

環境経営のマテリアリティ

第五次中期環境計画(2016年度~2018年度)

第五次中期環境計画(2016年度~2018年度)における目標・計画は、以下のとおりです。

製品の環境配慮

取り組みテーマと内容 2018年度の目標
(指標 BM:2014年度)
2016年度の実績
環境配慮製品の拡充・拡販を通じて、中計最終年度(2018年度)の売上目標達成に寄与する。 環境負荷低減に貢献する環境配慮製品の開発 新製品発売品目 5アイテム/年 6アイテム

低炭素社会実現への貢献

取り組みテーマと内容 2018年度の目標
(指標 BM:2014年度)
2016年度の実績
木材利用による炭素固定化を促進する。 木質再生ボード供給による固定化 炭素固定化量(CO2換算)800千t-CO2/年
BM:794千t-CO2/年
(内訳)MDF:630千t-CO2/年
IB:164千t-CO2/年
777千t-CO2/年
(内訳)
MDF:633 千t-CO2/年
IB:144千t-CO2/年
エネルギー起源CO2※排出量を削減する。
※燃料の燃焼、他者から供給された電気又は熱の使用に伴い排出されるCO2
国内生産拠点での排出削減 排出原単位 62.5(t-CO2/億円)以下
BM:69.7( t-CO2/億円)
62.2(t-CO2/億円)
省エネ設備導入、設備の効率化
運転等による省エネ推進
総排出量 110,000t-CO2以下/年
(電力のCO2排出係数は、2013年度に固定)
BM:125,700t-CO2/年(BMは、2013年度実績値)
105,100t-CO2
(電力のCO2排出係数は、2013年度に固定)
物流・輸送部門での排出削減
モーダルシフト化率の向上、積載率の向上
エネルギー使用原単位
44.7kl/百万トンキロ以下(年平均1%以上削減)
BM:46.6kl/百万トンキロ
(参考:CO2排出量23,700t-CO2/年)
48.4kl/百万トンキロ
営業・事務部門の排出削減
節電対策の徹底
CO2排出量 1,500t-CO2以下(10%削減)
BM:1,690t-CO2
1,600t-CO2

資源循環型社会実現への貢献

取り組みテーマと内容 2018年度の目標
(指標 BM:2014年度)
2016年度の実績
3R※を推進し、最終処分量を削減する。
※発生抑制(Reduce)、再使用(Reuse)、
再生利用(Recycle)
廃棄物のリサイクル利用、有価物化推進 最終処分率(社外埋立比率) 5%以下
BM:8.2%
7.2%
木材のカスケード利用を推進する。 建設廃木材のマテリアルリサイクル利用 古材/バージン材比率:90%
(古材/バージン材比率 BM:86%)
92%
木質バイオマスエネルギーの利用(自社消費) 木質バイオマスエネルギー投入量
1,350TJ(2014年度比116%)
BM:1,162TJ
燃料チップ使用量
95千t/年
BM:82千t/年
1,370TJ
(2014年度比118%)

97千t/年
重油・LNG等からバイオマスへの燃料転換の推進 重油削減量(発熱量換算) 35千kl/年
BM:30千kl/年
35千kl/年

生物多様性への配慮

取り組みテーマと内容 2018年度の目標
(指標 BM:2014年度)
2016年度の実績
生物多様性に配慮した木材調達を推進する。 認証材、国産材、植林木、再生ボード等の使用比率の向上 非認証の天然木合板の使用比率 15%以下
BM:18.2%
15.1%
サプライチェーンとの連携を強化する。 サプライチェーンへのグリーン調達の浸透と適正管理 適用会社のカバー率(同意書入手率)
100%
99%

環境リスクマネジメントの強化

取り組みテーマと内容 2018年度の目標
(指標 BM:2014年度)
2016年度の実績
環境リスクを特定し、未然防止とリスク最小化に取り組む。 環境マネジメントシステムの運用・継続的改善 環境事故・違反 0件 0件
環境教育の実施
化学物質規制への対応力を高める。 化学物質適正管理に向けた仕組みの構築・運用
(管理システムの導入も検討)
仕組み(システム)の運用 管理システムを導入し、新システムでの運用を開始した。

【用語解説】

炭素固定化 植物や一部の微生物が空気中から取り込んだ二酸化炭素を炭素化合物として留めておく機能のこと。
樹木が伐採され木材や木製品になっても炭素は固定されたままで、炭素固定量は木材の重さの半分であることが知られている。
MDF Medium Density Fiberboard 中質繊維板の略。木材を繊維状にほぐし、接着剤などを配合してボードに成型した「繊維板」の一種。
IB Insulation Board 軟質繊維板の略。主に木材などの植物繊維を成型した繊維板のうち、密度が0.35g/cm³未満のものを指す。
エネルギー起源CO2 燃料の燃焼、他者から供給された電気又は熱の使用に伴い排出されるCO2。
非エネルギー起源CO2 セメントの生産や廃棄物の焼却時に排出されるCO2。
原単位 製品の一定量を生産するのに必要な各生産要素(原料・動力・労働力など)の量。
各種の生産要素がどれだけ効率良く生産に使われているかを見る有効な指標。
モーダルシフト 旅客や貨物の幹線輸送を、大量輸送が可能な貨車や船舶輸送に切り替えることで、二酸化炭素の排出削減を図ること。
最終処分 廃棄物の減容化、安定化、無機化、無害化を行うことであり、最終処分場では安定化の達成を主要な目的とする。 廃棄物処理法では、最終処分を、埋立処分、海洋投入処分または再生と位置付けているが、最終処分のほとんどは埋め立てによる。
カスケード利用 資源を1回だけの使いきりにするのではなく、使って性質が変わった資源や、使う際に出る廃棄物を別の用途に使用し、その使用の後もさらに別の用途に使用する、という具合に資源を多段階(カスケード)に活用すること。
マテリアルリサイクル 使用済み製品や生産工程から出るごみなどを回収し、利用しやすいように処理して、新しい製品の材料もしくは原料として使うことをさす。ごみを燃やし、その際に発生する熱をエネルギーとして利用することを「サーマルリサイクル(熱回収)」と呼ぶことがあり、これと区別して称される概念。
バイオマスエネルギー エネルギー源や原料として使うことができる、再生可能な生物由来の動植物資源(化石燃料は除く)の総称。
LNG Liquefied Natural Gas 液化天然ガスの略で、メタンを主成分とした天然ガスを冷却し液化した無色透明の液体。石油や石炭よりCO2排出量が少ない。
古材チップ 建設解体廃木材から得られた木材チップ。
バージンチップ 製材端材や間伐材などから得られた木材チップ。
TJ テラ・ジュールの略号です。テラは10の12乗のことで、ジュールは熱量単位。
(森林)認証材 森林認証を受けた森林から産出された木材。森林認証制度とは、適切な管理がなされた森林と、そこから切り出される木材に証明(認証)を発行し、ラベルをつけることで、消費者に持続可能性に配慮した木材を選んで買う機会を提供する制度。
森林認証の種類には、森林に対する認証(FM認証)のほか、認証された森林から生産された木材の加工・流通プロセスに対する認証(CoC認証)がある。
再生(木質)ボード 木質繊維板、パーティクルボード等の木質再生資源を利用したボード。
サプライチェーン 製造業において、原材料調達・生産管理・物流・販売までを一つの連続したシステムとしてとらえたときの名称。
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