環境「環境配慮製品：国産材利用の取り組み」

当社は、2016年11月に鳥取県日南町や森林組合、地元企業と「木材総合カスケード利用」事業化検討プロジェクトを立ち上げ、具体的な検討を開始しました。このプロジェクトは、中期経営計画の重点施策として掲げた「木材の総合利用」の実現に向け、地域の木材資源を無駄なく利用するための新たな取り組みです。
第一弾の事業化案件として、国土防災技術（株）と土壌改良材『DWファイバー』を共同開発し、2017年5月から提案活動を開始しました。『DWファイバー』は、国産の木材チップを解繊処理し、植物の育成促進効果のあるフルボ酸※を添加した土壌改良材です。今後は防風林の客土形成や斜面の吹き付け緑化などの土木工事を行なう自治体や工事業者を対象に、全国で提案を広げていきます。

※フルボ酸：森林や土壌の中に存在する腐植酸の一つ。植物の光合成を活性化し、生成促進に効果があります。国土防災技術（株）はフルボ酸の人工生成技術に関する特許を保有しています。

事業化検討 基本合意書調印式の様子

当社は、主力のエコ事業における新たな用途展開として、国土防災技術株式会社と共同開発した土壌改良材『DWファイバー』を新たに発売し、2017年5月より提案開始しました。
国土防災技術株式会社と共同で開発した『DWファイバー』の発売は、国産木材を活用したエコ事業の新たな用途展開です。これまでの住宅などの建築資材への利用用途にとどまらず、「土木資材分野」への新たな事業展開として、防風林の客土形成や斜面の吹き付け緑化などの土木工事を行う自治体や、工事業者の方々に提案を進めていきます。

※フルボ酸：元来、森林や土壌の中に存在する腐植酸の一つ。植物の光合成を活性化し、生成促進に効果があります。

『DWファイバー』 素材イメージ

当社は、2019年3月に日南町森林組合、株式会社オロチ、越井木材工業株式会社との4社合弁で、LVL（単板積層材）※1に用いる単板の防腐・防蟻処理などを手掛ける加工会社 日南大建株式会社を設立し、また事業開始に係る支援協定を、鳥取県及び日南町と締結しました。
国産木材の利用促進という国策や、環境意識の高まりを受けて、持続可能な資源である木質材料への関心はますます高まっております。
当社は、日南大建株式会社での事業活動を通じて、鳥取県日南町の豊富な森林資源を有効活用し、森林運営の活性化、さらには地域産業活性化への貢献を目指していきます。

※LVL（単板積層材）：繊維方向を揃えて単板を積層し、接着した木質材料。繊維方向を直交させる合板に対して、長さ方向に優れた強度を発揮し、建築物の柱や梁などの構造材や、内装建材の芯材などに用いられています。

設立に係る調印式の様子
（右から二人目が社長の億田）

当社では、「国産材の活用促進」の様々な活動を展開する中で、地域産材をその地域で活用する地産地消の取り組みも行っています。
東京都庁第一本庁舎 北・南展望室の展望デッキの床材に、多摩産スギを活用した当社のWPC床材が採用されました。東京都では、都民や企業などとの共同による多摩地域の森づくりを進め、多摩産材の積極活用を推進しています。一般的に、スギ材は柔らかく、床材には不向きな樹種ですが、当社独自のWPC加工技術により東京都の展望室に多摩産スギを活用することができました。
今後も対応エリアの拡大や、積極的な製品開発を継続し、国産材のさらなる活用促進に繋げていきます。

都庁第一本庁舎
45階北･南展望デッキ

当社土足対応WPC床材『コミュニケーション タフ』が、京都府産木材認証制度において特例（製品特認）で登録されました。
同制度は、地域産材の活用を進めることで、木材の輸送時に排出されるCO₂の削減と、森林整備促進による温暖化防止につなげるために、京都府が定めているものです。登録についてのハードルが高く、原木生産地が府内であることはもちろんのこと、製造・加工場所についても京都府内もしくは府境から100km圏内と厳しく制限されていましたが、京都府産材の活用をより進めたい京都府は、期間限定（令和2年5月1日～令和3年4月30日）でこの制限を緩和しました。これを受け、以前より京都府木材組合連合会とともに、府内のホテルなどへ床材をはじめ各種製品の提案活動を行っていた当社は、同連合会からの要請もあり、京都府産材を表面化粧材に使用した『コミュニケーション タフ』にて登録申請を実施し、製品特認として登録されました。尚、令和3年度の京都府産木材認証制度の変更に伴い、現在は認証機関登録事業体へ移行しております。

取扱事業体認定書（特認）