テレワークとは?簡単にメリット・デメリットについて解説 テレワークとは?簡単にメリット・デメリットについて解説

テレワークとは?
簡単にメリット・デメリットについて解説

新型コロナウイルスにより急速に浸透したテレワーク。テレビでの紹介などで企業の導入も身近になってきた昨今ですが、今まで社内ワークを基本としてきた企業は懸念材料も多いのではないでしょうか。今回はテレワーク実施のメリット、デメリットを事例と交えながら紹介しています。

目次

テレワークとは?本来の意味

テレワークとは、造語でTel(離れて)Work(働く)を組み合わせた言葉です。ネットワークを活用し時間や場所を有効に活用し、従来の出社制度ではない柔軟な働き方のことを総じて「テレワーク」と呼びます。

テレワークとは?本来の意味

在宅勤務

在宅勤務は、自宅を就業場所として業務するスタイルです。主にパソコンや電話、FAXやメッセンジャー(チャットツール)などで会社とやり取りします。社内共有の会議などもオンラインで実施し、全てオンライン上で業務可能な働き方です。業務のログを管理し集約できる管理システムを導入している企業もあり、全ての労働日を在宅勤務にする企業もあれば、週に数日は在宅勤務可能などのルールを敷いている企業もあります。

モバイルワーク

モバイルワークは1日の内に場所を転々とし、顧客先や移動中のカフェなどで業務するスタイルです。スマートフォンやタブレットの普及、屋外や店舗でのインターネット回線の整備によって屋外での業務が可能となります。主に外勤営業などの従業員が活用する働き方です。社外から社内パソコンにアクセスできるリモートアクセスシステムや、タブレッドでの業務報告システムを活用している企業もあります。

サテライト・コワーキング

サテライト・コワーキングは、属している企業の施設ではなく、企業が契約しているサテライトオフィス(シェアスペース)で社外利用者と共に1つの空間で業務するスタイルです。場所に縛られることなく働くことが可能になり、通勤時間の軽減や郊外エリアとの連携などを目的として導入されています。従来、都心にある企業が地方創生の貢献を目的に郊外や地方にオフィスを設置するケースも多くなっています。

ワーケーション

ワーケーションは、働く場所を選ばないテレワークのなか、Work(働く)とVacation(休暇)の2つの言葉を組み合わせた造語であり、休暇中の旅行などで仕事が許されるスタイルになります。日本では、新型コロナウイルスが蔓延した際に契機に広がった節があり、アメリカでは2000年ごろから普及し始めた働き方になります。企業は、業務のログを管理し集約できる管理システムや業務報告システムを導入していれば、不可能な働き方ではありません。

テレワークを導入するメリット・デメリットとは?

テレワークの導入では従業員にも企業側の双方にメリットがあります。オフィス勤務と比べた際に「コミュニケーション頻度の低下」「社内共有のスピードが落ちる」などの懸念点がある方もいらっしゃいます。以下ではテレワーク導入でのメリット・デメリットを紹介します。

テレワークを導入するメリット・デメリットとは?

テレワークの5つのメリットとは?

1.優秀な人材の確保
テレワークでは「働く場所に囚われない」ことにより、通常フルタイム出勤の難しい人材の獲得のチャンスが広がります。オフィス出勤の場合は、通勤圏内に在住する人か引っ越ししなければ働くことが出来ませんでしたが、テレワークであれば、働く場所に囚われないため優秀な人材の確保しやすくなり、企業の発展にも繋がります。
2.コスト削減
多くの企業では、社員全員のデスクや椅子が用意されており、会議室や応接間なども完備しています。毎月賃料を払って従業員が働きやすい環境を作っていますが、テレワークの導入で小さなオフィスにし賃料を減らせる可能性があります。また社員が通勤する際の費用は企業が負担するのが一般的ですが、テレワーク導入で通勤費用のコスト削減になります。
3.生産性向上
テレワークを導入すると、通勤時間がなくなるため不要な移動の疲労を感じることなく、業務が出来ます。移動していた時間を業務にあてることができるので、作業時間の短縮にも繋がります。また、オフィス勤務より慣れ親しんだ自宅の方が人目も気にせず雑音もないので、集中力が向上し効率よく業務ができます。
4.労働意欲向上
日本国内においてテレワークを導入している企業はまだ数多くありません。現環境化でのテレワーク導入は企業のイメージアップに繋がり、また、従業員のワークライフバランスの向上するため、「従業員を大切にしている企業」という企業イメージになり、結果的に従業員の労働意欲向上につながります。
5.離職率の低下
家庭の事情や育児、介護などにより通常勤務が難しく退社を余儀なく決断する従業員ですが、テレワークで働くことができる環境下であれば、移動時間の短縮や自宅で様子を見ながら業務を取り組むことができ、離職する可能性が大幅に下がります。離職率の改善が、人員不足を防ぎ採用活動のコストを抑えるといった副次的効果も期待できます。

テレワークの4つのデメリットとは?

1.労働管理が困難
労働管理とは、従業員がどれだけ業務を遂行したかを明確にし、管理することです。従業員同士顔を合わせて業務しないため、どれだけ業務が進んだか確認が困難です。
また、ビジネスとプライベートの境界が曖昧になり、ダラダラ業務を進めるとかえって長時間労働を招く可能性もあります。
テレワーク導入には徹底した管理体制が必要になります。
2.セキュリティ面の危険性
セキュリティ面の危険性
テレワーク環境下では、社内共有や会議もインターネットを介して行います。
企業内の機密情報やデータなどの情報資産は、オフィス勤務であれば社外に持ち出すことはありませんが、テレワークでは自宅や公共の場所でのデータのやり取りが頻繁に行うため、ウイルスへの接触やデータ紛失不正アクセスなどの情報漏洩に繋がる危険性が高まります。セキュリティ対策の徹底とともに情報資産の取り扱いの規則を定め、従業員の遵守が求められます。
3.コミュニケーション不足
テレワーク環境下では、従業員のやり取りはチャットサービスやメールで行うことが多いため、相手がどのようなことを考え、どのような意図があるのかが見えづらい環境にあります。
対面であれば、相手の声だけでなく表情や口調、声色など情報を得るものは数多いです。また、文面でのやり取りが多いので、同じ表現でも強い印象をもたれることが多く、認識相違に繋がりマネジメントも困難になります。
やはり、対面と比べるとコミュニケーションが難しく、認識相違が起きないようにリアルタイム双方向のコミュニケーションツールが必要になります。
4.電話対応が困難
オフィス業務では都度使用している固定電話でのやり取りがテレワークに変わると困難になります。テレワークでは基本メールやチャットなどのテキストでのやり取りが主流になる中、会社固定電話での対応が不可能な時や、転送電話に料金がかかるなどデメリット要素があります。また代用としてスマートフォンを使用する場合情報漏洩に繋がるリスクがあります。顧客は見慣れない番号からの着信には応答しない可能性もあり営業機会の損失に繋がりかねません。

テレワークを導入するための6つのステップとは?

テレワークを導入するための6つのステップとは?

明確な目的と基本方針を決める

テレワーク導入を検討する際は、まず明確な目的を定めることです。テレワークの実施目的には生産性の向上やコスト削減、労働意欲向上などありますが企業が抱える課題解決を目的とした独自の目的を持つことが求められます。目的を決めた後にテレワーク実施に向けての方針を定めます。テレワークをどのように社内に浸透させていくかなど経営陣の判断になることが多く、従業員に求められていることを瞬時に察知する能力が必要です。

推進体制と導入手順

テレワークを導入する際、いくつもの準備が必要です。どの段階で何を行えばいいのかを明確な可視化が必要です。企業全体で取り組む事が多く、組織体制には各部署のトップや経営陣を巻き込んだプロジェクトが望ましいです。

ステップ1 導入目的と基本方針
ステップ2 推進体制の構築
ステップ3 現状業務の体制の把握
ステップ4 導入の具体策
ステップ5 テレワーク導入・試運転
ステップ6 効果測定・課題改善

テレワーク業務の分析

オフィス業務をテレワークに切り替える際に支障が起きないかの現状の業務分析が必要になります。業務に要する時間、社内の取り扱い方法、コミュニケーション方法、業務利用ツールなどがあります。分析の際に「テレワークで実施できる業務」「改善すればテレワークで実施できる業務」「テレワークで実施できない業務」に分かれます。

対象者・業務形態を決める

テレワークを展開する場合、育児や介護など家庭にいた方が良い従業員を対象にする企業が多いです。また、業務形態も在宅勤務、モバイルワークなど従業員の状況に合わせ決めるのが望ましいです。

社内ルールを整備する

テレワークでは、業務内容を目で確認ができないので、実施した際のトラブル防止のためにも社内ルールを事前に決めるのが望ましいです。社内ルールを決める際は、従業員が働きやすくなるルールの元、管理体制が可能か判断が求められます。さらに、テレワーク実施者がオフィスから離れていても、快適な環境で働けるようにITツールの導入、テレワーク実施者が安心して働けるよう情報セキュリティの整備も必要です。

社内研修と教育

社内研修でテレワークの導入目的を伝達し理解を求めるとともに、通信機器やチャットサービスなど新たに導入するシステムの説明も欠かせません。社内研修が上手く行われなければ、テレワーク実施の際迅速な対応が難しく、業務が滞る可能性があります。研修は、テレワーク実施者だけではなく、テレワーク時にマネジメントを行う管理職も必要で、実施内容に合ったカリキュラムが必要です。

テレワークの導入事例業種別7選

テレワークの導入事例業種別7選

民間企業のテレワークは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、急速に導入が進んでいます。東京商工リサーチが企業を対象に実施した調査では、一回目の緊急事態宣言時には17.6%から56.4%へと上昇し、その後緊急事態宣言解除後には低下するものの、二回目の緊急事態宣言時には38.4%に再上昇しています。

情報通信業:I社

IT業界でいち早くテレワークの導入に成功したI社ですが、始まりは営業のモバイルワークからでした。営業部署内でモバイルワークが浸透する中で本部業務でのテレワーク実施の希望の声が多く挙がり、I社オリジナルのテレワークスタイルが確立しました。

企業課題 社内テレワークの多様化
実施概要 週3日までのテレワーク・週4〜5日のテレワーク・選択式のテレワークなど多様な業務形態の実施
成果 労働意欲向上に繋がり離職率の低下

小売業:I社

小売業のI社では、店舗管理職の昇格希望が少なく早急に改善が必要でした。従来の店舗担当では難しいテレワークの導入をきっかけに「テレワークが可能でプライベートの時間十分確保できるなら管理職になっても良い」というアンケート結果を獲得。その結果女性からの管理職希望者が増加しました。

企業課題 店舗管理職が長時間にわたり店舗に滞在
実施概要 店長などの店舗管理職の在宅業務の実施
成果 女性管理職比率の増加

金融・保険業:H銀行

銀行業務では、テレワーク実施が困難なケースが多く見られますが、H銀行は管理職から在宅勤務を導入しマネジメント業務の精度の向上に成功しました。地方銀行であるH銀行は、「地域活性化」を目指し、地方にサテライトオフィスを設置し、地域と従業員の活性化を目指しています。

企業課題 食わず嫌い層への対応
実施概要 地域活性化の為に地方にサテライトオフィスを実用
成果 外部環境変化への対応力の向上・企業価値やブランディングの向上により採用率の増加

技術サービス業:T社

T社では育児を行っている従業員が多数おり、中抜けするケースが多くありました。経営陣も育児経験をしており、その後全従業員のテレワーク実施に成功。技術サービス業では異例のテレワークへの設備の手当なども実施しています。

企業課題 従業員が自宅でも働ける環境への設備
実施概要 テレワーク勤務手当・インフラ設備手当
成果 従業員満足度に繋がり、労働意欲向上による離職率低下

医療・福祉:株式会社I

I社は訪問自宅での業務終了後、自社へ戻り業務報告を徹底していましたが、訪問自宅が自社から遠い場合などは移動時間が多くかかり、結果的に残業業務になるケースが見られました。スマートフォンでの業務報告システムの導入により、移動中に業務を終えることができ、結果業務の効率化に繋がりました。

企業課題 訪問自宅から報告書提出の為直帰できず、移動時間を含む業務時間の増加
実施概要 スマートフォンでの報告書提出によるシステム構築
成果 1日の業務時間を30%カットし、業務生産性の向上に成功

製造業:N社

N社ではワークライフバランスの見直しを迫られており、全社員に向けて一定業務時間の在宅勤務を実施。現場でしかできない業務と在宅で可能な業務の住み分けを可視化させることに成功し、生産性の向上に繋がりました。

企業課題 ワークライフバランスの見直し
実施概要 製造工程を除く全従業員が月40時間までの在宅勤務制度を活用
成果 テレワークにより生産性が向上した業務はと低下した業務の可視化に成功

不動産設業:T社

T社は商品にテレワークスペースを確保させ新たな顧客の獲得に成功しました。

企業課題 住居にテレワークの必要性を見出す
実施概要 テレワークを試験的に導入にサテライトオフィスを提供
成果 自社で得たテレワークの成功事例を蓄積し、提供する住居に得た知識を上乗せし既存商品に付加価値をつけることに成功。

テレワークに使える補助金・助成金とは?

「テレワーク」導入を検討する企業が増える中、システム構築の資金面で実施が遅れている企業が多くあります。働き方改革が進む昨今、人材の獲得が必要な企業が新しい雇用者を雇い入れ一定の雇用管理改善を測る場合などに援助・補助が自治体より受けられます。

「IT導入補助金 低感染リスク型ビジネス枠(特別枠C・D類型)」

「IT導入補助金低感染リスク型ビジネス枠」とは、新型コロナウイルスに対応したビジネスモデルに転換を向け、感染リスクが繋がる業務上での大人接触の機会を低減するような業務の取り組みを行っている企業の積極的なIT導入に対し、「通称枠」よりも補助率を引き上げて優先的に支援する補助金枠になります。

対象条件 C型(低感染リスクビジネス)D型(テレワーク可能ビジネス)
対象経費区分 ソフトウェア費・導入関連費・ハードウェアレンタル費
補助率 3分の2
補助額 C型:30万円〜450万円以下・D型:30万円〜150万以下円

東京都:「テレワーク促進助成金」

テレワークによる職場環境整備の推進のために実施する「在宅勤務・モバイル勤務等を可能にする情報通信機器等の導入」に関して補助する補助金です。

対象条件 在宅勤務・モバイル勤務実施企業
対象経費区分 パソコン・タブレット・周辺機器など
補助率 従業員2人〜30人:3分の2・従業員30人〜999人:2分の1
補助額 従業員2人〜30人:150万円・従業員30人〜999人:250万円

東京都「テレワーク・マスター企業支援奨励金」

人の流れを抑制するためにテレワークを定着させるための支援事業です。要件を満たせば、常時雇用する従業員が1名から300名以下の東京都内にある中小企業を対象に、最大80万円の奨励金が支給されます。

※「テレワーク・マスター企業支援奨励金」の申請受付は、令和3年12月10日(金)をもって終了しています。

東京都「サイバーセキュリティ対策促進助成金」

企業が自社の企業情報や個人情報等を保護する観点から構築したサイバーセキュリティ対策を実施する際の設備等を導入するための支援です。サイバーセキュリティを強化していきたい企業が活用できる補助金です。

対象条件 IPAが実施しているセキュリティアクションの二段階目を宣言している企業
対象経費区分 サイバーセキュリティ対策実施の機器等導入費・サービス利用費
補助率 助成対象経費の2分の1以内
補助額 30万円〜1500万円

東京都足立区:「小規模事業者経営改善補助金」《足立区》

足立区では新型コロナウイルス感染予防対策として新たな取り組みや、感染予防に必要となった取り組みを補助する補助金です。

対象条件 小規模事業者(法人・個人事業主)
対象経費区分 車両費・機械設備費・消耗品費・広告宣伝費など
補助率 支出した経費の5分の4
補助額 上限20万円

北海道:「令和3年度テレワーク環境整備事業費補助金」

厚生労働省北海道労働局の「人材確保支援助成金」(テレワーク/機器等導入助成)に北海道が上乗せし助成する助成金です。

対象条件 厚生労働省北海道労働局から国助成金の支給決定通知書を受けており、道税を滞納していない者
対象経費区分 ネットワーク機器、サーバー機器、セキュリティ機器など
補助率 国助成金の支給対象となる経費の額の内、消費税の除いた10分の2
補助額 上限65万円

青森県六戸町:「新型コロナウイルス感染症予防対策設備等整備費補助金」《六戸町》

六戸町では新型コロナウイルス感染予防対策として新しい生活様式の対応に必要な衛生設備に取り組む事業者に補助する補助金です。

対象条件
  • 会社もしくは個人事業主
  • 公費申請日現在で町内で事業所を有し、町内で実質的に事業に取り組んでおり、今後一年以上事業に取り組む予定であること
  • 国や青森県が実施する補助金と同様の補助金等を行う事業で、同一経費で重複した申請出ないこと
  • 事業の実施に当たって許認可が必要な場合、当該許認可を取得するとともに関係法令を遵守していること
  • 六戸町暴力団排除令第二条に規定する暴力団員、暴力団関係者でないこと
  • 風俗営業等の規則及び業務の正当化に関する法律、第二条第五項に規定する性風俗特殊営業及びこれに類似する業務を営む者でないこと
  • 六戸町が補助金を交付するに当たり、社会的な信憑性及び公平性を損なう恐れがない者
補助額 上限10万円

神奈川県:「令和3年度神奈川県テレワーク導入促進事業費補助金」

新型コロナウイルス感染対策のため、テレワークによる職場環境整備の推進のために実施する「在宅勤務・モバイル勤務等を可能にする情報通信機器等の導入」に取り組む神奈川県の企業に対して、取り組みにかかる経費を補助する補助金です。

対象条件 令和3年7月30日〜令和3年9月17日までに申し込んだ者
対象経費区分 パソコン・タブレット・周辺機器など
補助率 補助対象経費の3分の4以内
補助額 40万円

栃木県佐野市:「佐野市新しい働き方環境整備費補助金」

新型コロナウイルス感染対策のため、テレワークの一貫であるサテライトオフィスやコワーキングスペース等の施設を開設する事業者に対し補助する補助金です。

対象経費区分 インターネット環境の設備・机、椅子等の設置・パソコン、プリンター、プロジェクター等の賃貸借・電話、電気回線の増設・オフィスのPR看板・セキュリティ関連機器など
補助率 サテライトオフィスやコワーキングスペース等の設置に要する経費の3分の2
補助額 最大100万円

愛媛県松山市:「松山市オンライン等業務効率化支援補助金」

松山市内に事業所を有している企業に対し新型コロナウイルス感染対策のため、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク導入に取り組む企業を補助する補助金です。

対象条件

松山市内に事業所を有している企業

  • 令和3年4月1日以後に国又は県の補助金を受けている者
  • 市税を滞納していない者
  • 令和3年7月19日〜令和4年4月28日までに申請した者
対象経費区分 ネットワーク機器購入費・テレワーク導入機器、設備の購入
※パソコン・タブレット・周辺機器などの購入費は対象外
補助率 2分の1
補助額 上限50万円

大阪府忠岡町:「事業継続推進支援補助金」《忠岡町》

新型コロナウイルス感染により、事業の停滞の可能性があり、事業継続計画を策定した忠岡町の企業・個人事業主を補助する補助金です。

対象条件

忠岡町の事業所で5人以上雇用している企業・個人事業主

  • 事業継続計画を策定済み、又は策定すること
  • 町税を滞納していない者
  • 暴力団・また暴力団関係者でないこと
対象経費区分 事業継続計画を策定費用・テレワーク関連機器購入費用・経済セーフティー共済新規加入掛金・防災品購入・備蓄食料品購入
補助率 対象費用の2分の1
補助額
  • 雇用者数5人〜20人 : 10万円以内
  • 雇用者数21人〜50人 : 15万円以内
  • 雇用者数51人人以上 : 20万円以内

福岡県中小企業生産性革命支援補助金(テレワークツール導入支援型)」

福岡県内に事業所を有している企業に対し新型コロナウイルス感染対策のため、テレワーク導入に取り組む企業を補助する補助金です。

対象条件 令和2年度国補助金(①)、令和2年度第三次補正補助金(②)に採択され類の確定を受けていること
①IT導入助成金2020
②IT導入助成金2021
下記1〜3のどれかに該当する事
1.令和2年度国補助金に採択され導入するITツールの要件中「丙」要件(従業員がテレワークを実施できるような環境を設備するためのIT投資を行う事業)を満たしてテレワーク環境が整っていること
2.令和2年度第三次補正補助金に採択され導入するITツールを活用して、従業員がテレワークを実施できるような環境を整備していること
3.新型コロナウイルス感染症拡大による影響で、原則として令和2年2月以降の任意の月の売上高等が前年同月また前々年同月と比較して15%以上減少しており、かつその後2ヶ月間を含む3ヶ月間の売上高等が前年同期また前々年同期と比較して15%以上減少
補助率 国補助金の補助対象経費として認められた経費の2分の1
補助額 上限56万2500円

▲出典:人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース) - 厚生労働省

まとめ

テレワークは、企業にとって大きなメリットもあればデメリットも存在します。しかし、新型コロナウイルスが爆発的に感染しテレワークが身近に感じられるようになりました。テレワーク導入でのデメリットもありますが、日本政府推奨の「働き方改革」の制度や各業種の成功事例を蓄積していけば、企業にとって導入できるポイントはあるはずです。デメリットの先に優秀な人材の確保や生産性の向上など企業価値に繋がります。この機会に是非導入を検討してみてはいかがでしょうか。

※ここに掲載されている情報は2022年7月14日時点のものであり、ご覧いただいている日と情報が異なる場合があります。あらかじめご了承ください。

おすすめの関連コンテンツはこちら