DAIKEN CSR調達基準

• 差別の禁止
  事業活動に関わる全ての人々の尊厳と権利を尊重し、人種、国籍、宗教、性別等による差別を行わない。
• 人権侵害の加担・助長の回避
  企業の意思決定、事業活動、製品・サービスが、消費者や地域社会の人々の人権侵害の加担・助長に繋がらないように配慮する。
• 地域社会や先住民の生活・文化の尊重
  先住民や少数民族の固有の文化や歴史、権利等を尊重し、影響を受ける地域社会に配慮した責任ある事業運営を行う。

• 法令及び企業倫理の遵守
  事業活動に適用される国内外の法令等の要求事項を把握し、これらを遵守するとともに、企業倫理に反する行為を行わない体制を構築する。
• 通報者の保護
  法令違反等の不正行為や取引に関して重要なリスク情報を発見した 社内外の通報者の保護、秘密保持、報復の禁止等が保証される通報体制を構築する。

• 強制労働の禁止
  脅迫や抑留等の強制労働を行わない。
• 児童労働の禁止
  法定の最低就労年齢に満たない者を雇用しない。現地の法令により許容される場合であっても15歳に満たない者を雇用しない。また、18歳に満たない従業員に、健康・安全・道徳を損なうような就労をさせない。
• ハラスメントの禁止
  職務上の優越的な地位等を利用し、業務上適正な範囲を超える精神的・身体的苦痛を与えるような行為は行わない。
• 職場の安全衛生
  職場における危険度及び衛生環境を評価し、労働災害・労働疾病が発生しないよう適切な安全 衛生対策を講じる。また、従業員のメンタルヘルスにも配慮した対策を講じる。
• 適正な賃金支払い
  法定最低賃金の支払いはもとより、不当な賃金不払い・減額は行わない。
• 労働時間管理
  法定限度を超えないよう、適正な労働時間管理を行う。
• 結社の自由と団体交渉権の認識と尊重
  従業員が報復・脅迫・嫌がらせを受けることなく結社する自由、労働組合に加入する自由、抗議行動を行う自由を尊重し、労使の対話機会を設ける。

• 競争制限行為の禁止
  公正かつ自由な競争を阻害する行為を行わない。
• 知的財産権の尊重
  知的財産権を尊重し、他者の権利を侵害しない。
• 汚職・賄賂等の禁止
  政治・行政との健全かつ正常な関係を構築し、贈賄や違法な政治献金を行わない。
• 反社会的勢力排除
  社会的秩序や健全な活動に悪影響を与える反社会的勢力と直接・間接ともに一切の関係を持たない。
• インサイダー取引の禁止
  関係者等が、未公表の会社情報を利用して当該企業の株式等を売買することを防止する。
• 利益相反行為の禁止
  社員の利益と企業の利益が対立する状況において、企業の利益を損ね、個人的利益を享受することを禁止する。

• 製品・サービスの品質・安全性の確保
  事業活動を通じて供給する製品・サービスの品質・安全性を確保する。
• 製品事故や不良品流出の発生時の適切な対応
  製品事故や不良品流出が発生した場合、情報開示、所轄当局への連絡、製品回収、供給先への安全対策等の体制を整備する。

• 環境経営の推進
  環境課題の解決に対する仕組みづくりを行い、環境経営を推進する。環境に影響を与える因子を特定し、管理する。
• 資源循環の推進
  廃棄物の削減や資源のリサイクル活用を推進する。
• 気候変動の緩和
  温室効果ガス排出量の削減や再生可能エネルギーの利用を推進する。
• 自然との共生
  生物多様性に配慮し、適切な水使用・排水の管理や納入製品に含まれる化学物質の適正管理等 、 環境の負荷 低減、保全、修復に努める。

• CSR推進体制の構築
  CSRに係るESGについてのリスク管理およびそのPDCAサイクルを実行する体制を構築する。
• 内部統制の構築
  健全な企業経営のための組織体制を構築し、企業としての業務の有効性や効率性、財務報告の信頼性、資産の保全を担保する管理体制を備える。
• 事業継続（BCP）体制の構築
  災害発生時の重要業務や事業の継続、早急に復旧する体制を整える。
• 社内外への情報発信
  企業活動に対する社会や利害関係者からの透明性や説明責任の要求に応え、社内外に向けて財務・非財務情報を適切に発信する。

• 情報管理体制の構築
  機密情報、個人情報等の情報資産については、適切な管理を徹底し、不正利用及び漏洩を防止する。
• コンピュータ・ネットワーク上の脅威への対策
  コンピュータウイルス等の様々なコンピュータ・ネットワーク上の脅威に対して、適切なセキュリティ体制を構築する。

• サプライチェーンへの周知・浸透
  自社のみならずサプライチェーンを通じてCSR調達を実践すべく、CSR調達方針基準等を制定し、 社内外への周知・浸透に努める。
• 紛争や犯罪へ関与の無い原材料の購入・使用
  紛争や犯罪へ関与の無い原材料を購入・使用する。また、取引先への調査・確認を行う。

企業の特性に合わせて、経営資源を活用した社会貢献活動を実施する。