コーポレート・ガバナンス

ガバナンス体制の概要

当社のコーポレート・ガバナンスに関する取り組みは、企業価値の継続的増大を目指すための、効率的で透明性の高い経営の実現に基づいています。
今後も継続的に、経営体制や経営組織を整備し、必要な施策を実施していきます。

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取締役会・執行役員制度

取締役会は経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しています。また、執行役員制度は、取締役会の意思決定の迅速化、監督機能の強化のため採用しており、執行役員は、各社内規程に従い一定分野の業務執行に従事し、取締役会に定期的に報告し、効率的な業務執行に努めています。

監査役会

監査役会は社外監査役2名を含む4名で構成し、監査役は、執行常務会等の重要な会議に出席しながら、内部統制部および会計監査人と連携して取締役の職務執行の適正性について監査を実行しています。

内部監査

社長直轄の内部統制部にて、業務全般に関し、法令、定款および社内規程の順守状況、職務執行の手続および内容の妥当性などにつき定期的に内部監査を実施し、指摘・提言事項の改善履行状況についてもフォローアップ監査を実施しています。

グループ全体対応

子会社ごとに主管部門および担当役員を定め、経営管理および経営指導にあたるとともに、業務の適正を確保しています。各子会社にリスクマネジメント＆コンプライアンス推進責任者を置くと同時に、コンプライアンス体制、リスク管理体制を構築しており、業務活動全般についても内部統制部による内部監査の対象とし、当社グループとしての内部監査体制を構築しています。

内部統制

会社法による当社の「内部統制システム構築の基本方針」は、2006年5月16日に開催された取締役会において決議し開示されています。また、経営環境の変化等に対応するため、必要に応じて見直しを図っています。

金融商品取引法による「財務報告に係る内部統制」については、当社内部において、違法行為や不正・ミスやエラーなどが行われること無く、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるよう各業務で所定の基準や手続を定めています。それに基づき、管理・監視・保証を行う仕組みを、「全社統制」「IT全般統制」「決算・財務報告」「業務処理」の各プロセスの範囲で検討し、改善を図っています。具体的には、『（1）経営者の意向を十分反映した規定・マニュアルの整備　（2）規定・マニュアルの中での職務権限の明確化　（3）管理職者による統制活動の適切な実行とその証跡　（4）兼務すべきでない職務の分離　（5）無権限者によるシステムへのアクセスの制限』の仕組みづくりに取り組みました。 2008年度より運用・評価を開始しています。

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コーポレート・ガバナンス状況【最終更新日：2011年7月1日】（PDFファイル：237KB）