被災地の復興に向けて
〜できるぞ復興！役立てDAIKEN！〜
このたびの東日本大震災により被災された皆様には心よりお見舞いを申し上げます。皆様の安全と一日も早い復旧を心よりお祈り申し上げます。
DAIKENの創業は、1945（昭和20）年9月。終戦直後の荒廃と混乱の中、「復興資材として木材・製材品を生産し、日本の社会や国民の生活の再建に役立ちたい」という先人の熱い志のもと、各種木製品と床材の製造に着手したのが始まりです。
その後、合板分野への展開を図り経営基盤を構築し、1958年には木質資源を無駄なく活用できる「インシュレーションボード」の生産をスタートさせ、建材メーカーとして新たな一歩を踏み出しました。以降、現在に至るまで経営理念「人と空間・環境の調和をテーマに顧客本位の経営を行う」のもと、地球環境に配慮した製品、そして健康で快適な住環境を創出する製品の提供を続けてきました。
DAIKENグループは、今回の大震災に対しても「できるぞ復興！役立てDAIKEN！」という社内スローガンを掲げ、環境と住まいに貢献する基礎資材の安定供給と復興支援に全力で取り組んでいます。それが建材メーカーとしての使命だと考えています。
「消費者目線」の事業活動で
循環型資材の利用拡大を図る
DAIKENグループは、これからの経営環境の変化を見すえ2011年度〜2015年度の中期経営計画を策定しました。この中期経営計画では「ずっと、暮らす。地球と暮らす。『くらし価値』創造企業DAIKEN」というビジョンのもと、リフォーム市場、海外市場、エンジニアリング市場と産業資材分野を成長市場と定めて「大転換・大躍進」を図っていく考えです。
2010年度の新設住宅着工数は約82万戸で、今後もさらに減少すると予測されています。このような非常に厳しい経営環境のもとで、選ばれる企業であり続けるためには、環境発想の商品づくりを生産、販売、提案活動まで「消費者の目線」で実行していくことが最も重要なことだと考えます。
DAIKENグループは、創業以来「木材資源の有効利用」と「未利用資源の有効活用」を図った資材開発と供給を行ってきました。そして、これら環境配慮の循環型資材を基に「健康で快適な住まいの空間づくり」を提案しています。今、この循環型資材を、消費者の皆様に分かりやすく説明し、多くの方々に利用していただくことが私たちの使命であり、より利用しやすい商品開発を重ねることで環境重視の持続可能な社会づくりに結び付けたいと思います。
CSRを経営に組み込み、
本業で社会に貢献していく
代表取締役・取締役社長
澤木 良次
DAIKENグループは、事業活動そのものをCSR活動に直結させることが企業活動を社会への貢献につなげる本筋であると考えます。今、私たちの社会は、地球環境破壊の問題や資源問題、それにエネルギー問題など環境に関する大きな課題に直面しています。DAIKENグループは、半世紀以上にわたり実践してきた環境発想のものづくりを、消費者の皆様に分かりやすく、利用しやすい形で実現することで、あらゆるステークホルダーの皆様に共感いただける「CSR経営」を推進していきます。
2010年11月にCSR委員会を立ち上げ、「経営分野」「社会分野」「環境分野」の3つの側面から、これまでのDAIKENグループのCSR活動の状況を把握し、新たにその活動方針を策定しました。この方針に基づき、2011年度は資源循環型企業のリーディングカンパニーとしての社会的使命を果たすべく、東日本大震災の被災地復興への貢献を最優先課題と位置付けCSR活動を展開します。
ステークホルダーとの
コミュニケーションを強化するために
ステークホルダーの皆様とのコミュニケーションを高めていくために、まず、あらゆる活動を消費者目線で見直します。特にDAIKENグループのメッセージやコミュニケーションの中心と位置付けるホームページなどの抜本的な見直しを進めますので、皆様の忌憚ないご意見をぜひお寄せください。
