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特集2、現場を支える従業員たちの思い

人々が安心して快適に暮らせる社会を実現したいという気持ちは、ますますグローバル化する環境問題や東日本大震災の発生によって、よりいっそう高まっています。ここでは材料の調達から生産、販売までそれぞれの活動現場で活躍する従業員の思いを紹介します。

写真:海外調達部調達課課長、平葦英司

海外調達部 調達課 課長
平葦 英司

木材を調達する

海外調達部では、製品および木質材料の海外市場への供給体制の確立と、環境に配慮した木質床材用の合板の調達を重点テーマに活動しています。後者では、中国や東南アジアの植林材の調達に注力しています。今後は中国や東南アジア以外からも調達可能な植林材や認証材※1の検討を進め、これらを安定して調達できるよう選択肢を増やしていくことが重要だと考えています。

アジアの中でも日本は、環境配慮への意識がかなり浸透しています。一方、中国や東南アジアではいまだに無計画に伐採された天然木が多く使用されています。そこで次のステップとして、アジア市場で製品を提案する中で、DAIKENの環境への取り組みや環境発想のものづくりへの理解を促し、日本製品の価値を高めていくことが私たちの役割であると考えています。

※1 持続可能な森林の利用と保護を図るため、適正に管理された森林から産出されていることを第三者機関に認められた木材。

写真:東部大建工業株式会社会津工場工場長、今川次男

東部大建工業株式会社
会津工場 工場長
今川 次男

素材をつくる

会津工場では、木質繊維板であるインシュレーションボード(以下IB)とハードボード(以下HB)を生産しています。主原料は、建築解体古材や製材時に発生する端材などを粉砕した木材チップです。これを繊維状にする工程を経て、紙すきと同じ原理で板状に成型した後、乾燥して製品に仕上げます。現在、IB、HBの特性を生かしたさまざまな用途開拓に取り組んでいます。住宅建材をはじめ社会の幅広いニーズに応えられる可能性を秘めた素材です。また、これらは生産過程で接着剤をほとんど使用していないという点でもエコ材料と言えるでしょう。

今後の取り組みとしては、使用電力の削減および排水処理の環境負荷軽減をさらに進めます。また、東日本大震災で発生した木質廃材の有効利用にも積極的に取り組み、社会に貢献していきたいと思います。

写真:住機製品事業部事業企画課課長、吉田達也

住機製品事業部
事業企画課 課長
吉田 達也

製品をつくる〜住宅建具など〜

住機製品事業部では、室内ドアや収納など、住宅の建具製品の企画・設計・生産を行っています。中でも市場でトップシェアを占める室内ドアは、国内最大級の生産能力を誇る富山県の工場で生産しています。国内の新築が伸び悩み、リフォームへの需要が高まる中で市場のニーズは多様化しています。従来のデザイン性の向上や機能の充実だけでなく独自性が求められています。こうした変化に対応するため、1ミリ単位のサイズ対応や4万種のドア生産など工場改革を進めており、それらの内容は『東洋経済BOOK ニッポンの工場』でも掲載され外部からも評価されています。特に、製品開発面では、施工現場で廃材を削減するための梱包資材の工夫、また原材料に国産材などを活用するなど、環境に配慮した設計を進めています。今後は、高齢者配慮製品やリフォーム向けの収納などの製品開発を進めるとともに、さらなる短納期生産を追求して、お客様の満 足につなげていきたいと考えています。

写真:内装材事業部事業企画課課長、碇山明生

内装材事業部
事業企画課 課長
碇山 明生

製品をつくる〜床材・床用造作材など〜

内装材事業部は、住宅向けの床材・床暖房・床用造作材などの企画・設計・生産・品質管理・デリバリーを行っています。「WPC加工」という木材自体の耐久性を飛躍的に向上させる技術を採用した製品を約40年前から商品化し、それは現在もDAIKEN床材の主力製品です。

DAIKENは、業界に先駆けて2006年度に植林木を利用した床材製品を発売して以来、環境配慮床材の開発を積極的に進め、2009年度には、国産の針葉樹を使用した複合フローリングの開発に成功しました。環境にやさしい植林木、国産材やMDFなどを積極的に活用し、2012年3月には床材製品の100%エコ化を目指しています。今後は、さらなる国産材の積極的な活用や新たな環境配慮型製品の開発を進めていく考えです。

写真:東北営業部東北特販営業所所長、高宮秀行

東北営業部
東北特販営業所 所長
高宮 秀行

製品を販売する〜復興支援〜

東北特販営業所は、宮城県・福島県を中心に住宅会社やゼネコンなどへの提案活動を行っています。木造戸建住宅やマンション、公共施設で当社製品をご使用いただいています。

東日本大震災において、東北営業部の従業員は幸いにも人的被害は免れましたが、生活面では大変苦労しました。ライフラインの寸断や食料不足など、私たち自身も被災者となり、改めて従業員間の絆を深めながら厳しい生活を送ることになりました。そんな私たちが震災の復興でお役立ちできることは何か?「復興支援室」にも参加し、いろいろと検討しましたが、やはりそれは被災された方々が安全に安心して生活を送れる住まいづくりのお手伝いすることだと気付きました。耐震製品や転倒防止の壁面収納など、安全・安心・快適に生活できる製品の提案をし続けることこそが、私たちの復興支援であり使命だと考えています。

写真:直需2部東京営業課課長金子憲一郎

直需2部
東京営業課 課長
金子 憲一郎

製品を販売する〜用途拡大〜

直需2部は、木材チップから製造するIB、未利用資源をボード化したダイライトやロックウールの不燃板、植林木で構成された合板などの環境配慮素材を販売するための営業活動をしています。現在、どこの業界も環境に配慮した製品づくりを追求しているので、私たちのエコ素材を提案・供給するための活動範囲も住宅建材、自動車、鉄鋼、生活用品業界など多岐にわたっています。

DAIKENの強みは、お客様それぞれに異なる要望を満たす製品づくりができることです。これは、長年環境配慮素材を生産し続けてきた中で培った技術の蓄積と、必ず完成させようと粘り強く製品開発に挑む会社の風土があるからです。エコ素材を使用した新しい製品をつくり出すことは容易ではありませんが、「日本のエコロジーの進化に貢献した」とお客様と一緒に喜ぶことができます。これからもエコ素材を軸に営業活動の中から環境配慮型の新製品を生み出していきたいと思います。