2011年3月11日に発生した東日本大震災は、東北・関東地方を中心に未曾有の大被害をもたらし、国内外に大きな衝撃を与えました。この震災により、多くの方の尊い命が失われたことに深い哀悼の意を捧げるとともに、被災されている皆様に対し心よりお見舞いを申し上げ、一日も早い復興・復旧を心よりお祈り申し上げます。

地震発生直後、DAIKENグループでは「災害対策本部」を大阪事務所と東京事務所に設置して、まずは震源地に近い東北・首都圏エリアにおける従業員とその家族の安否確認を最優先しました。今回、地震だけでなく大津波が発生したことで被害が甚大であるとの情報が伝わる中、幸いにして全従業員とその家族の無事を確認することができました。

こうした緊急事態においては、スピーディーかつ適切な判断と対応が重要です。地震発生から刻々と変化する状況を迅速かつ的確に把握・判断するとともに、必要な対策を即時実行に移すため、執行役員と関係部門の責任者による「災害対策委員会」を立ち上げました。3月14日から24日まで、毎朝、被災したエリアの工場・営業・物流などの状況について委員会で情報を共有化し、必要と判断された具体策の決定とその実行を指示しました。また、社外への告知は、ホームページに一本化することとし、当社グループの被害状況や工場操業の状況などの情報を日々更新してお伝えしました。災害対策委員会は、その後も役員の早朝ミーティングとして継続実施しており、有効な情報共有の場としています。

当社グループは阪神・淡路大震災や新潟県中越地震での経験を生かし、今回被災地への義援活動として、まずは避難所生活の寒さ対策とプライバシー保護にお役立ていただくための断熱ボード5万枚を当社から直接避難所へお届けしました。その際、自治体をはじめ現地の建材店様には避難所情報の提供など大いにご協力をいただきましたことに感謝申し上げます。

さらに被災者の救援活動や被災地の復興への義援金1,000万円を日本赤十字社を通じて寄贈しました。

当社グループでは、茨城県高萩市と福島県会津若松市の2工場、また仙台市および郡山市の営業事務所が被災しました。設備損傷の少なかった会津若松市の工場は3月20日に操業を再開できましたが、被害の大きかった高萩市の工場の再開は5月末になりました。高萩工場停止の間は、会津若松市と岡山市の2工場で生産体制を強化して、製品の継続供給に努めておりましたが、一部製品の供給におきましてお客様には大変ご迷惑をお掛けしました。

今後も安全・安心で快適な住まいづくりを実現する製品を提案し供給し続けることは、復興に向けての私たちの重要な役割であり使命であると考えています。2011年4月には「復興支援室」を設置して、被災地の要望に応えられるように体制を整え活動を始めました。私たちの行動が、社会からそして市場から信頼を得られるよう「できるぞ復興！役立てDAIKEN！」との社内スローガンを胸に、全社全力で震災復興に取り組みます。

DAIKENグループは、東日本大震災による被災地の避難所向けの支援物資として「断熱ボード」5万枚の寄贈を決定し、宮城県、岩手県、福島県、埼玉県の避難所へ直接お届けしています。

「断熱ボード」は断熱性に優れ、クッション性もあるので、冷たい床に敷き詰めて床面からの身体の冷えを和らげることに使用されたり、避難所で被災者間の仕切り板として活用されています。今回、被災者がおられる避難所に直接届くよう、避難所の支援物資を管理している自治体と相談しながら、3月24日より順次、指定された避難所までお届けしました。

2011年4月18日、復興需要への対応に取り組むプロジェクトチーム「復興支援室」を仙台市の営業事務所に設置しました。メンバーには、DAIKENグループの営業・生産部門、内装工事会社から、それぞれエキスパート12名を選抜しました。被災地の状況をしっかりと把握するため仙台市を拠点に、被災地の住宅をはじめ、ビル・施設・病院などの非住宅の事情や市場の動き、また主要な取引先の様子や活動など、現地の情報収集に当たりました。

「復興支援室」は、2011年6月から新たに第2次メンバーを編成して活動を開始しています。早期復興に向けて被災地への優先的な資材供給（屋根下地ボードや畳など）をはじめ、ビル・施設・病院などの内装工事の面で支援を行っています。